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平成27年12月トピックスバックナンバー

28年税制改革大綱を閣議決定―スイッチOTC薬控除
1万2千円超、上限8万8千円
 政府は12月24日の閣議で平成28年度税制改正の大綱を閣議決定したが、租税特別措置として「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設」を新たに盛り込んだ。

富山・藤井、野上両参院議員が国政報告―オール薬業で支援誓う
 来年7月の参議院選挙に出馬予定の藤井基之、野上浩太郎両議員の国政報告が12月11日に富山県富山市のホテルグランテラス富山でひらかれ、(一社)富山県薬業連合会、(公社)県薬剤師会、県医薬品卸業協同組合、県医薬品小売商業組合、(一社)県医薬品登録販売者協会の県薬業5団体が集結し、支援を誓った。

富山くすりフェア・平成28年3月4〜6日―東京駅隣接の「KITTE」で
 富山くすりフェア実行委員会が12月21日にひらかれ、平成27年度の開催要項を決めた。今年度は、来年3月4日から6日の3日間、東京駅に隣接するJPタワー「KITTE」地下1階「東京シティアイ・パフォーマンスゾーン」で開催する。

特商法専門調査会が大詰め―24日に報告書 法執行強化で悪質排除
 訪問販売や電話勧誘に関する規制強化をめぐり検討を重ねてきた内閣府消費者委員会「特定商取引法専門調査会」の議論が大詰めを迎えた。12月14日の第16回目の会合では報告書案が示され、これに対する委員からの意見を基に協議、同24日開催の第17回会合で報告書を取りまとめることとなった。

特商法専門調査会・訪問勧誘規制の議論打ち切り―一致点見出せず見送り
 内閣府消費者委員会の「特定商取引法専門調査会」は、第15回目の会合を12月2日にひらき、「訪問販売、電話勧誘販売における勧誘についての検討」を議題に協議したが、消費者側が求める不招請勧誘禁止等の規制強化は慎重・反対を唱える事業者側との間で意見の一致点が見出せず、見送る形で議論を打ち切った。

日本配置販売業協会―一致団結へ「発展期す会」
配置6団体代表参集 二川厚労省次官が講演
 (一社)日本配置販売業協会は、「配置販売業の発展を期す会」を12月3日に開催した。これは、同会設立の目的でもある配置販売業独自の資格制度の樹立に向け、今年度から任意資格「配置販売登録者証」を立ち上げたことを契機とし、業の存続と次世代への確実な継承に向けて配置他団体との一致団結を目指すことを趣旨にひらかれたもの。

平成27年度登録販売者試験結果
四国は受験者数122%増 合格者は愛媛、高知で過去最低
 今年4月改正施行の登録販売者試験の平成27年度実施結果が全国各地で発表されているが、10月28日実施の四国4県が12月4日に揃って結果を公表した。27年度の試験結果は→こちら

全配協配置部会・協議会長会議
会員減で収入激減 経常賦課金値上げも
 (一社)全国配置薬協会配置部会は、全国協議会長会議を12月1日ひらいた。当日は総務、資質向上対策、広報・拡大の3委員会からの報告事項のほか、厚生労働省および配置薬議員連盟への要望書提出、一般用医薬品購入に対する所得控除制度の創設と特定商取引法改正に関する状況について説明があり、意見を交わした。



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