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平成26年3月トピックスバックナンバー

厚労省―「濫用のおそれのある医薬品」6成分指定でパブコメ
 厚生労働省は3月29日、「薬事法施行規則第15条の2に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品(案)について」を示し、1ヵ月間の意見公募(パブリックコメント)を開始した。

本紙・26年度新卒採用状況調査―販社「増員」目立ち、メーカーは「例年並み」
 家庭薬新聞社では、主な配置薬メーカーと配置販売会社を対象に平成26年度の新卒採用状況を調査、メーカー19社、法人販社13社から回答が寄せられた。

新日配薬品が佐賀県鳥栖市に新工場―増産体制整え青汁拡売に尽力
 (株)新日配薬品(本社=山口県下関市新垢田北町2番16号、右近保社長)は、佐賀県鳥栖市に建設中だった新工場が2月28日に完成し、祝賀会を3月28日に挙行した。

奈良県26年度薬務行政予算―漢方メッカ推進に積極姿勢
 奈良県薬務課は4月1日、薬務行政に関する平成26年度予算の概要について発表した。同課所管分の歳出予算額(人件費を除く)は8200万2000円で、前年度に比べ8.3%の増額となった。

富山県医薬品産業活性化懇話会―石井知事に報告書提出
 富山県医薬品産業活性化懇話会は3月26日、「国際競争力を有する『くすりの生産拠点』の確率」を目指すために具体策を取りまとめた報告書を、石井隆一県知事に提出した。

富山市薬業物産課26年度予算―富山やくぜんのPR拡大
 富山県富山市ではこのほど、平成26年度当初予算の概要を発表したが、薬業物産課の薬業振興費は前年比9.8%減の2280万7000円を計上した。

佐賀県協が第62回定期総会―選挙区に合わせて3→2支部に統合再編
 佐賀県医薬品配置協議会は第62回定期総会を3月24日にひらき、選挙区に合わせて現行3支部を2支部に再編することを決定した。

東京都協26年度予算総会―高山会長ら全役員留任へ
 一般社団法人東京都医薬品配置協会の平成26年度予算総会が3月4日にひらかれ、高山友三郎会長以下全役員を留任とする方針を了承した。

岩手県協が第62回総会―講習日程を5日間に短縮
 岩手県医薬品配置協議会は、第62回総会を3月12日に開催し、年30時間の資質向上講習会を1日5時間から6時間とし、開催日数を6日間から5日間に短縮した。

中国ブロック定例会―柳瀬全配協配置部会長・「製販分離」を提唱
 一般社団法人全国配置薬協会の柳瀬昭配置部会長は、3月25日にひらかれた中国ブロック協議会定例会席上で業界動向について講話し、業界一本化を視野に配置部会の「独り立ち」を提唱した。

富山県―くすり政策課長に上出功氏、振興開発班長に坂西義史氏
 富山県は3月26日に4月1日付け人事異動を発令し、くすり政策課関係では、清原宏眞課長が厚生労働省へ復帰し、後任に上出功振興開発班長が就任した。

富山市人事異動・城川薬業物産課長が参事に
 富山市は4月1日付け人事異動を3月25日に発表し、薬業物産課関係では城川広司課長が商工労働部参事・同課課長に昇任した。

富山薬連理事会―配置の活性化・振興目指し、県内製薬企業で「委員会設置」
 一般社団法人富山県薬業連合会は理事会を3月25日にひらき、平成26年度の事業計画の1つとして配置薬業振興のために県内製薬企業で構成する「委員会」の設置を決めた。

愛知県協第63回総会―会長に松田光弘氏
 愛知県医薬品配置協議会の第63回定期総会は3月27日にひらかれ、昨年12月に中井民雄会長の廃業に伴い会長代行となっていた松田光弘氏が正式に会長に就任した。

厚労省・要指導薬の使用者以外販売―「正当な理由」は大規模災害
 厚生労働省医薬食品局は3月18日、「薬事法第36条の5第2項の『正当な理由』等について」を各都道府県等へ通知、関係機関や業界団体への周知徹底と適正な実施を要請した。

富山県第2回登録販売者試験結果―出願、受験者数過去最高
 富山県は3月20日、平成26年度第2回登録販売者試験結果を発表したが、出願者数、受験者数ともに過去最高を記録した。

埼玉県協予算総会―大村洋三会長が続投
 4月1日付けで一般社団法人へ移行する(社)埼玉県医薬品配置協会は、平成26年度予算総会を3月3日に開催、新法人移行後の新役員人事を了承し、大村洋三会長が続投することになった。

政府・規制改革会議―一般用検査薬転用の仕組み 年内に運用開始
 政府・規制改革会議の第27回会合が3月17日にひらかれたが、健康・医療ワーキンググループからの報告事項として「医療用検査薬から一般用検査薬への転用の仕組みの早期構築に関する意見」が提出された。

富山県青連が役員会―「配置条例」実現へ歩を進め
 富山県配置薬業青年連合会は春季役員会を3月11日にひらき、昨年秋より会員から意見の挙がっていた「配置条例」制定へ向け、活動を展開していくことを決めた。

静岡県協・第63回総会―東海ブロック復帰「時期尚早」  新会長に米田治夫氏
 静岡県配置医薬品協議会の第63回定期総会が3月13日にひらかれ、任期満了の役員改選で渡邉邦彌会長が退任し、新会長に米田(こめだ)治夫氏を選出した。

神奈川県協が公益社団法人化
 (社)神奈川県医薬品配置協会(坂井孝人会長)は、公益社団法人設立に向けて準備を進めていたが、このほど県の認可を受け、今年4月1日付けで新協会に移行することとなった。新名称は「公益社団法人神奈川県医薬品配置協会」。

厚労省が施行通知―ネット販売解禁でガイドライン
 インターネット等による一般用医薬品の特定販売を新たに導入する「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」の6月12日施行を前に、厚生労働省医薬食品局は3月10日、ガイドラインとなる施行通知を各都道府県等に発出した。

近畿ブロック「統一実施」へ―5府県の研修日程一覧表
 近畿医薬品配置協議会ブロック会(会長・井筒大勝奈良県医薬品配置協議会長)は、ブロック内5府県協議会の資質向上研修会の統一実施に向けて協議を進めていたが、平成26年度の研修実施日程の一覧表をまとめ、統一化に一歩前進した。

奈良県協、県部会合同総会―確実な情報提供で予防に貢献
 奈良県医薬品配置協議会並びに同奈良県部会の平成26年度合同総会は3月4日に開催された。総会終了後には県配置薬事認定講習会も実施。

政府・規制改革会議WG―一般用検査薬の転用スキーム構築に関する論点示す
 政府・規制改革会議の第18回健康・医療ワーキンググループが3月6日にひらかれ、セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直しについて協議。医療用から一般用への転用スキーム構築に関する論点が示された。



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