株式会社 家庭薬新聞社
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平成26年2月トピックスバックナンバー

厚労省・部外品、化粧品の安全対策強化―個別の副作用報告を義務化
 厚生労働省は2月26日、「薬事法施行規則及び医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令(GVP省令)の一部を改正する省令」を公布した。

千葉県協が決算総会―森三郎会長を再任
 一般社団法人千葉県医薬品配置協会は、第3回通常総会(平成25年度決算総会)を2月20日にひらき、任期満了の役員改選で森三郎会長の再任を決めた。

群馬県協が第2回総会―業界一丸で新分野切り拓け
 一般社団法人群馬県医薬品配置協会(油谷恒匡会長)の第2回通常総会が2月19日にひらかれ、席上、50年勤続の河上正善氏の保健衛生に対する貢献を称え、会長表彰と記念品を授与した。

厚労省・全国薬務主管課長会議―ネット監視マニュアル作成
 厚生労働省は2月27日、平成25年度全国薬務関係主管課長会議を開催したが、一般用医薬品のインターネット販売について規定した改正薬事・薬剤師法の6月12日施行に備えて、3月末をメドに「インターネット監視マニュアル(仮称)」を作成し、各自治体に対し配布する意向を伝えた。

広貫堂がNTT西日本と協業―TV電話活用し「よろず相談」
 (株)広貫堂(富山県富山市梅沢町、飯田光孝社長)はNTT西日本のTV電話サービス「だんらんTV(情報機器)」を活用した「よろず相談所」を開設した。

奈良県薬事審議会―漢方推進プロジェクト等で報告
 奈良県医療政策部薬務課は、平成25年度薬事審議会を2月7日にひらき、薬務行政の当面する課題として漢方のメッカ推進プロジェクト等に関する報告を行い、意見を交わした。

富山薬連―インドネシアと交流覚書
 一般社団法人富山県薬業連合会は3月3日、インドネシア医薬関連企業協会(GPFI)との間で医薬品に係る交流に関する覚書(MOU)を締結したことを公表した。

「ヨヤクスリ」に懸念―日薬がケンコーコムに改善要求
 公益社団法人日本薬剤師会は、利用者が薬局検索とスマートフォン等で撮影した処方せん内容のファクシミリ送信サービスを受けられる「ヨヤクスリ」について、運用会社の(株)ケンコーコムに対し改善を求めていく考えを示した。

旧全配協財産承継事件決着―和解が成立
 全国配置家庭薬協会(旧全配協)および同配置部会の財産の承継をめぐり、一般社団法人全配協医薬品配置団体連合会が一般社団法人全国配置薬協会(現全配協)を相手取って提起していた民事訴訟は、2月20日に「和解」が成立した。

富山県26年度薬業振興予算案―8735万円増の8億1335万円
 富山県は2月19日、平成26年度当初予算案を公表した。それによると、県くすり政策課の同年度予算額は、前年比8736万7000円増の8億1335万5000円だった。

厚労省薬食審安全対策部会―濫用のおそれある7成分指定
 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会が2月12日にひらかれ、「濫用等のおそれのある医薬品」としてコデインなど7成分を指定し、販売時の数量を原則、1人1包装に制限することを了承した。

厚労省が使用上の注意改訂
 厚生労働省医薬食品局安全対策課は2月18日、「使用上の注意」の改訂について日本製薬団体連合会安全性委員会へ通知し、関係業者への周知徹底を促した。

インフルエンザ発生状況―2週連続で前週下回る
 厚生労働省は2月21日、今年第7週(2月10〜16日)のインフルエンザ発生状況を報告したが、定点当たり報告数は28.18で、今年第5週の34.44をピークに2週連続で減少した。

富士薬品―埼玉県NPO基金に寄附金
 (株)富士薬品(埼玉県さいたま市大宮区、高柳昌幸社長)は、県特定非営利活動促進基金(NPO基金)に対し、環境保全活動を支援する目的で寄附金51万3807円を寄贈した。

内外薬品・第14回「ケロリン俳句大賞」―応募8806句、若手に力作
 内外薬品(株)(富山県富山市、笹山和紀社長)は、恒例となった第14回「21世紀ケロリン俳句大賞」の入賞および入選作を2月20日に同社インターネット・ホームページ上などで発表した。

厚労省・施行規則改正省令を公布―3月上旬に「ガイドライン」
 厚生労働省は、インターネット等による一般用医薬品の「特定販売」について規定する薬事・薬剤師法一部改正法と薬事法施行令の一部改正政令の施行に伴い、薬事法施行規則等の一部改正省令を2月10日付けで公布した。

厚労省がパブコメ結果―「同様の手段認められぬ」
 厚労省医薬食品局総務課は、今回の薬事法施行規則の一部改正省令の公布に先立ち、昨年12月26日から1ヵ月間にわたって実施した意見募集(パブリックコメント)の結果を2月7日に公表した。

配置薬議連が役員会―厚労省幹部交え、全配協要望実現へ折衝
 配置薬議員連盟(会長・鴨下一郎衆議院議員)の役員会が2月3日にひらかれ、一般社団法人全国配置薬協会と厚生労働省医薬食品局幹部を交えて意見交換した。

富山県滑川市長選挙―中屋氏復帰ならず
 任期満了に伴う富山県滑川市長選挙が2月2日に公示され、同9日に投開票が行われたが、復帰を目指して出馬した配置薬業界出身で元市長の中屋一博氏(66)は当選を果たせなかった。

改正法施行は6月12日、指定薬物規制は4月1日に
 政府は2月5日、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を公布、施行期日は同法が公布された昨年12月13日からちょうど6ヵ月後の6月12日と定めた。

施行令を一部改正―薬局製剤のネット販売容認
 政府は2月5日、「薬事法施行令の一部を改正する政令」を公布し、薬局製剤のインターネット販売を認める特例措置を講じた。

体外診断薬のOTC化―規制改革会議の国際先端テスト
 政府・規制改革会議は「国際先端テスト」の対象項目に「体外診断用医薬品のスイッチOTC化」を選定し、医療用から一般用への転用スキームと同程度の仕組みを早急に確立すべき」と指摘した。

連・単とも経営黒字―広貫堂第3四半期決算
 (株)広貫堂(富山市梅沢町、飯田光孝社長)はこのほど、平成25年度第3四半期の決算概況を公表した。

富山県・医薬品産業活性化懇話会が報告書―国際競争力有する生産拠点
 富山県医薬品産業活性化懇話会の第3回会合が1月29日にひらかれ、県側が示した報告書案に対し大筋で合意した。

中屋一博氏、滑川市長選出馬―挫折糧に復帰目指す
 任期満了に伴う富山県滑川市長選挙が2月2日に告示され、配置薬業界出身で元市長の中屋一博氏(66)が復帰を目指して出馬した。



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