株式会社 家庭薬新聞社
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平成25年9月トピックスバックナンバー

富士薬品―ドラッグストアバイゴーを吸収合併
 (株)富士薬品(本社・埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長)は9月30日、100%連結子会社の(株)ドラッグストアバイゴー(東京都青海市)を吸収合併すると発表した。

マルホが前田薬品工業を子会社化
 医療用意亜yく品等の研究開発、製造販売等を手がけるマルホ(株)(本社・大阪市北区、高木幸一社長)は10月、前田薬品工業(株)(富山県富山市、前田圭一社長)を子会社化した。

25年度登録販売者試験結果―北海道・東北62.4%、近畿5府県56.5%
 制度導入から6年目を迎えた平成25年度登録販売者試験結果の発表が始まった。9月27日に近畿・福井5府県、30日に北海道・東北7県が合格状況を公表した。25年度登録販売者試験の結果は→こちら

内閣府・規制改革ホットライン―「健康・医療」提案等に対する厚労省回答
 内閣府・規制改革推進室は、環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリー、かつ着実に進めるため、広く国民や企業等からの提案を受け付ける「規制改革ホットライン」をインターネット・ホームページ上に設置しているが、受け付けた提案毎に対する所轄省庁からの回答を9月24日に公表した。「健康・医療」分野の提案等では、各団体からの要望等に対し、厚生労働省が回答している。規制改革ホットラインのホームページは→こちら(PDFファイル492KB)

富山商議所化学・医薬品部会―将来有望な稲国と県薬業との提携可能性探る
 富山商工会議所化学・医薬品部会は、セミナー「インドネシアの医薬品関連産業・現状と課題」を9月24日にひらき、県薬業と同国との提携可能性などを探った。

陽進堂―薬業振興のため富山県に1000万円の寄付
 ジェネリック医薬品を手がける(株)陽進堂(富山県富山市、下村健三社長)は9月25日、富山県に対し薬業振興のための寄付金1000万円を贈った。

厚労省作業グループ―一般薬の販売ルール等を取りまとめる
 厚生労働省「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」は第4回会合を9月20日にひらき、「一般用医薬品の販売ルール等について」取りまとめた。

全配協配置部会―「配置部会だより」第4号発行
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会は広報「配置部会だより」第4号をこのほど発行し、傘下の生産県団体および協議会・協会へ配布した。

中部配薬懇談会―東日本大震災被災地へ義援金
 中部地区の配置薬関係者で組織する「中部配薬懇談会」は第3回チャリティーゴルフコンペを9月13日に開催し、42名の参加者から寄せられた浄財を基に5万円を東日本大震災被災地の義援金として寄付した。

厚労省作業グループ―ネット販売ルールで「たたき台」
 厚生労働省「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の第3回会合が9月11日にひらかれたが、事務局の厚労省サイドから一般用医薬品の販売ルール等についての「たたき台」が提出され、ネット販売を認める場合の要件が具体的に示された。

日本配置システム研究会―初の配置五輪でプラスα
 日本配置システム研究会は、恒例の「全国社員大会」を9月11日に開催し、初めて実施した「配置オリンピック」の表彰式やサッカーU16女子代表監督・高倉麻子氏の講演などが行われたが、配置従事者の集金額等を競い合った配置オリンピックでは、結束力の向上や「報・連・相」の浸透などプラスαの結果も報告された。

厚労省作業グループ・ネット販売ルールで「注文」―1類販売はハードル高く設定
 政府閣議決定の「日本再興戦略」で打ち出された一般用医薬品のインターネット販売の解禁に対し、厚生労働省では「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」と「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を設置して検討を進めているが、特に第1類医薬品の取り扱いで慎重論が高まっている。

滋賀県製薬協組―ベトナム医薬品事情視察団
 滋賀県製薬工業協同組合は、「ベトナム医薬品事情視察団」を9月15日から21日の日程で派遣し、「滋賀のくすり」の販路拡大につなげるべく、同国の医薬品の輸出入に関する規制や製造、販売、流通等に関する諸事情を調査する。

富士薬品―医療用新薬第1号発売
 (株)富士薬品(本社・埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長)は9月4日、初の医療用新薬となる痛風・抗尿酸血症治療剤「トピロリック錠」(一般名:トピロキソスタット)を発売した。



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