株式会社 家庭薬新聞社
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平成25年1月トピックスバックナンバー

厚労省―ネット販売新ルール検討会 14日初会合
 厚生労働省は、一般用医薬品のインターネット販売規制をめぐる行政訴訟の最高裁判決を受けて、ネット販売に関する新たなルールを策定するための検討会を設置、2月14日に初会合をひらくことを公表した。

「テレビ会話で健康相談」―政府・産業競争力会議で新浪ローソン社長提言
 政府・日本経済再生本部が1月25日にひらいた第1回産業競争力会議の席上、議員を務める新浪剛史(株)ローソン社長・CEOは、解像度の高くなっているテレビ等のICTを用いて薬剤師ら専門家が遠隔で薬に関する健康相談ができる仕組みづくりを提言した。

厚労省―BSE対策を見直し
 厚生労働省は「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直し」を行い、2月1日付けで関係省令および告示を改正するとともに、通知を発出した。

政府が規制改革会議を再開―経済再生本部と連携
 政府は、民主党政権時に廃止されていた「規制改革会議」の再開を閣議で決定、1月24日に初会合をひらいた。先頃発足した日本経済再生本部と連携し、医療やエネルギーなどの分野で規制緩和政策について議論することにしている。

インフルエンザ猛威奮う
 厚生労働省件区御局結核感染症課感染症情報管理室は2月1日、平成25年第4週(1月21日〜27日)分のインフルエンザの発生状況を公表したが、定点当たり報告数が前週に比べ6割あまり増加し、今シーズン最高記録を更新した。

厚労省―31漢方処方を第2類に
 厚生労働省は1月11日付けで第1類および第2類医薬品の一部を改正する告示を行ったが、それに併せて同医薬食品局安全対策課は16日までに「一般用医薬品の区分リストの変更について」を各都道府県衛生主管部長らに通知。変更内容は新たに一般用医薬品に追加された一般用漢方製剤31処方を第2類医薬品とするもの。

厚労省―小児の誤飲防止対策で通知
 厚生労働省医政局総務課、同医薬食品局総務課並びに安全対策課は1月4日、「医薬品等の誤飲防止対策の徹底について」を各都道府県衛生主管部長らに通知し、医療機関や薬局に対する注意喚起と周知徹底を依頼した。。

厚労省―アセトアミノフェン製剤・使用上の注意に「尿量減少」を
 厚生労働省医薬食品局安全対策課は1月25日、アセトアミノフェン含有製剤を含む一般用医薬品の使用上の注意における「腎障害」の記載について、「尿量減少」に関する記載も追加するよう各都道府県や関係団体に事務連絡した。

富山薬連・インド訪問団―現地売上トップ2社訪ね提携模索
 富山県薬業連合会は、国際交流事業の一環として平成24年度「富山―インド薬業交流訪問団」を2月11日から派遣し、現地の売上トップの製薬企業2社を訪問するほか、「医薬最新事情セミナー」に参加するなどして現地企業との提携を模索する。

群馬県協が一般法人移行
 (社)群馬県医薬品配置協会では、1月4日付けで一般社団法人への移行認可を受けたことを発表した。

薬害オンブズパースン会議―ネット販売を原則禁止に
 一般用医薬品のインターネット販売規制訴訟の最高裁判決を受けて、薬害オンブズパースン会議は1月23日付けで田村憲久厚生労働大臣へ「一般用医薬品のインターネット販売に関する意見書」を提出、薬事法を改正して「対面販売の原則」を明記し、ネット販売を原則禁止とするよう求めた。

富山県―GMP・GQP違反事例基に法令遵守徹底で注意喚起
 富山県くすり政策課は1月18日午後にひらいた平成24年度くすり政策講習会の席上、製品の品質管理や試験検査等を適正に行わずに出荷していた医薬品製造販売業者に対し1ヵ月間余の業務停止処分を行った事例を基に、法令遵守の徹底について注意を喚起し、GMPおよびGQPの適切な実施について再確認するよう要請した。

全配協―ネット販売訴訟最高裁判決の厚労大臣談話を各県協へ通知
 今年1月11日のインターネット販売訴訟の最高裁判決を受け、田村憲久厚生労働大臣は同日付けで「談話」を発表したが、一般社団法人全国配置薬協会と同配置部会は同月15日、その談話について各都道府県協議会・協会宛に通知し、会員に周知するよう要請した。

千葉県協が一般社団法人化
 (社)千葉県医薬品配置協会は、公益法人制度改革への対応として一般社団法人移行の認可申請を行っていたが、1月7日付けでその認可が下りた。

ネット販売訴訟で国側敗訴―「省令は違憲で無効」
 厚生労働省の省令による一般用医薬品のインターネット販売規制に対してネット販売事業者が国を相手取って行っていた「権利確認等請求訴訟」の上告審で、最高裁は1月11日、「省令は改正薬事法の趣旨に適合せず、違憲で無効」と判断し、国側の上告を棄却した。

ネット販売訴訟最高裁判決に厚労大臣が「談話」を発表
 1月11日のインターネット販売訴訟の最高裁判決を受け、田村憲久厚生労働大臣は同日付けで「談話」を発表、「判決内容を精査して判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応策を講じたい」とした上で、関係事業者を交えた検討会を設けて郵便等販売に関する新たなルール作りに着手する意向を表明した。

富山オリジナルブランド医薬品―「第3弾」開発へ意向調査
 富山県薬業連合会は、産学官連携で共同開発研究を行う「富山オリジナルブランド医薬品」の第3弾に関する検討に着手しているが、その参考に供するため傘下配置販売業者を対象としたアンケート調査を実施している。

全配協―販売制度定着状況調査で通知
 一般社団法人全国配置薬協会と同配置部会は、厚生労働省の平成23年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果を受けて昨年12月27日付けで各都道府県協議会・協会に対し、配置販売に関する調査結果の概要について通知、自己点検励行と制度の遵守徹底の周知を要請した。



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