株式会社 家庭薬新聞社
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平成25年2月トピックスバックナンバー

厚労省―健康食品の相互作用で注意喚起
 厚生労働省医薬食品局総務課は2月28日、「医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等について(依頼)」を都道府県薬務主管課と全国配置薬協会など医薬品小売り関係団体らに示した。

富山薬連―イタリア経済団体と「覚書」
 富山県薬業連合会は、国際交流事業の一環としてイタリア薬業訪問団を昨年7月に派遣し、イタリア製薬工業会らと「交流に関する覚書」の調印を取り交わす方向で準備を進めていたが、2月28日にイタリア経団連カターニア支部や同製薬化学部会との間で覚書の交換式を行った。

長崎県協・一般社団法人後初総会―会長に木田寛氏選ぶ
 今年1月4日付けで設立した一般社団法人長崎県医薬品配置協会は第1回定時総会を2月21日にひらき、役員の選任で会長に木田寛氏を選んだ。

厚労省・第2回ネット販売新ルール検討会―薬業団体から意見聴取
 厚生労働省は「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の第2回会合を2月27日に開催し、薬業関係団体からの意見聴取を行った。

奈良県―登録販売者試験無資格受験者2名を処分
 奈良県薬務課は3月1日、登録販売者試験の無資格受験者の行政処分について記者発表した。不正が発覚したのは大手小売の「合同会社西友」とドラッグストアの「(株)コクミン」の2社・2名。

山口県協が社団法人解散  残余財産は県へ寄付
 (社)山口県医薬品配置協会の第23回通常総会は2月20日にひらかれ、昨年2月の総会決議に基づいて今年3月31日付けで社団法人協会を解散し、翌4月1日から任意団体「山口県医薬品配置協議会」として新たなスタートを切ることとなった。また社団法人協会精算後の残余財産を県へ寄付することを決めた。

栃木県配置薬協議会総会―会長に松川義信氏選ぶ  残余財産を県へ寄付
 (社)栃木県医薬品配置協会を解散して新たに任意団体として発足した「栃木県配置薬協議会」は、平成25年度定期総会を2月19日にひらき、会長に松川義信氏を選んだ。また社団法人協会解散に伴う残余財産は、県に寄付することとした。

又市参院議員・一般薬ネット販売で質問主意書
 又市征治参議院議員は2月13日、「一般用医薬品のネット販売に関する質問主意書」を提出したが、同月22日に政府答弁書が示された。又市参院議員の質問主意書と政府答弁書は→こちら

奈良県―漢方プロジェクト推進 25年度当初予算案を記者発表
 奈良県は、このほど平成25年度当初予算案を記者発表したが、薬務課関連では新たな取り組みとして「漢方プロジェクトの推進」を盛り込み、県に縁の深い「漢方」について総合的な検討を行うこととしている。

厚労省に「健康・医療戦略推進本部」―推進チーム設けて開発促進
 政府は2月21日、内閣官房の「医療イノベーション推進室」を解消し、「健康・医療戦略室」を管官房長官直轄の組織として設置することを発表したが、厚生労働省は翌22日、田村大臣を本部長とする「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」を新設した。

全配協配置部会―「配置部会だより」第3号を発刊
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会と広報委員会は「配置部会だより」第3号(平成25年2月)を発刊し、傘下会員団体を通じて配布した。

国保単年度3000億円赤字 後期高齢者医療も2年連続赤字
 厚生労働省保健局は1月31日、平成23年度国民健康保険(市町村)の財政状況の速報値を公表した。収支状況は、単年度収支で3022億円の赤字となったが、その額は前年度に比べ879億円減少した。また後期高齢者医療制度の都道府県広域連合の財政状況もも2年連続でマイナスとなった。

産業競争力会議で三木谷氏提案
対面書面の原則撤廃しネットを代わる手段に 具体案で「薬ネット販売」
 2月18日にひらかれた政府・日本経済再生本部の第2回産業競争力会議の配布資料で楽天(株)代表取締役会長兼社長の三木谷浩史議員らが提案した「イノベーションについて」では、書面交付の原則を撤廃し、インターネットを対面に代わる手段として認めるよう国家方針として明確に宣言することを特別提言。具体案の中で「医薬品ネット販売」を挙げた。

厚労省―ネット販売新ルール検討会が始動
 厚生労働省は、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の初会合を2月24日に開催し、第1類、第2類医薬品のネット販売を一律に禁止した省令が違法で無効との最高裁判例を受けて、事実上の無法状態となっているネット販売のルール作りに向けて動き出した。

島根県協第62回総会―大屋淳二会長が再選
 島根県医薬品配置協議会は第62回総会を2月7日にひらき、任期満了の役員改選で大屋淳二会長を再選した。

岡山県協第62回総会―奥田義民会長再任
 岡山県医薬品配置協議会の第62回定期総会は2月5日にひらかれ、任期満了に伴う役員改選で奥田義民会長の再任を決めた。

富山薬連・インド訪問団―円滑交流へ「覚書」締結目指す
 富山県薬業連合会は、国際交流事業の一環として平成24年度「富山―インド薬業交流訪問団」を2月11日から16日の日程で派遣し現地の製薬企業団体らと友好交流や情報交換の促進に向けた「覚書」締結を目指すこととした。

インフルエンザ―ピーク過ぎる
 厚生労働省健康局結核感染症課は2月15日、平成25年第6週(2月4日〜10日)分のインフルエンザの発生状況を公表したが、報告数は今年第4週をピークに2週連続で減少となった。

内閣府消費者委が健食表示で「建議」
 内閣府・消費者委員会は1月29日付けで、消費者担当大臣並びに厚生労働省に対し「『健康食品』の表示等のあり方に関する建議」を行った。建議の内容は→こちら

インフルエンザ―未だ30府県で増加傾向
 厚生労働省健康局結核感染症情報管理室は2月8日、平成25年第5週(1月28日〜2月3日)分のインフルエンザの発生状況を公表したが、定点当たり報告数が前週に比べて減少。ただし、未だ30府県が増加傾向にあり、特に西日本への感染拡大が見られる。



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