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平成25年4月トピックスバックナンバー

東京都協予算総会―麻薬撲滅、献血事業に注力
 一般社団法人東京都医薬品配置協会は平成25年度予算総会を3月26日にひらき、事業計画として麻薬撲滅や献血事業に注力していくことを決めた。

高知県協第62回総会―清水慶一会長を再任
 高知県医薬品配置協議会は第62回定期総会を4月8日にひらき、任期満了に伴う役員改選で清水慶一会長の再任を決めた。

高知県協第2回定期総会―「公益」模索し合理的に事業展開
 公益社団法人茨城県医薬品配置協会は第2回定期総会を3月15日に開催したが、林孝雄会長はあいさつの中で「公益事業とは何か」を常に模索し、合理的かつ安定した事業展開ができるよう努力したい―強調。また同時は研修会や薬乱防止啓蒙活動等も実施された。

森政雄氏らに旭日双光章−平成25年春の叙勲
 政府は4月29日、平成25年春の叙勲受章者を発表したが、配置薬業界関係では薬事功労者として一般社団法人富山県薬業連合会長の森政雄氏(一般社団法人全国配置薬協会長、リードケミカル且ミ長)をはじめ、元全国配置家庭薬協会副会長・配置部会長の脇本勲氏、元長野県医薬品配置協議会長の高田郁男氏、元沖縄県医薬品配置協議会長・島袋薫氏の4氏が旭日双光章を、また元?栃木県医薬品配置協会副会長の向川輝栄氏が旭日単光章をそれぞれ受章した。

ネット販売対応で検討機関設置−全配協配置部会法人販社会
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会の法人販社会(柳瀬昭会長)は、幹事会を4月23日に開催し、若手幹事を中心とした独自の「ワークミーティング」を設け、ネット販売への対応を検討することとした。

全配協配置部会総務委員会−法人販社会選出幹事を増員
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会の総務委員会が4月24日に開催され、共同宣伝積立金の扱いや役員改選について協議した。

厚労省・第7回ネット販売新ルール検討会−厚労省「叩き台」基に議論へ
 厚生労働省は「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の第7回会合を4月26日に開催。遠藤座長は、議論をするための叩き台となる原案を提出するよう事務局の厚労省に指示した。

富山県薬剤師会に厚生労働大臣感謝状−被災者支援で
 公益社団法人富山県薬剤師会(松井竹史会長)は4月26日、東日本大震災における被災者支援活動に対し、厚生労働大臣感謝状を受賞した。

三九製薬が「北日本製薬」に社名変更
 三九製薬(株)(富山県中新川郡上市町若杉)は、6月1日付で北日本製薬鰍ノ社名変更する。本社所在地、電話・FAX番号は従来どおり。

厚労省・第6回ネット販売新ルール検討会−座長預かりの論点案に異論出ず
 厚生労働省は「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の第6回会合を4月19日に開催した。前回、修正が求められ座長預かりとなった「主な論点案」が一部訂正の上、再提出された。

購入困難者の経過措置を半年延長−厚労省が方針固め意見募集
 厚生労働省は離島在住者や継続購入者に対する一般用医薬品の郵便等販売に関する経過措置を今年末まで再延長する方針を固め、その省令案に対する意見募集(パブリックコメント)を4月15日から開始した。

新会長に堀内清氏−兵庫県医薬品配置協議会
 兵庫県医薬品配置協議会の第62回定期総会が4月19日に開催され、役員改選で上田清太郎会長が退任し、堀内清氏が新会長に就任した。

広貫堂が東日本大震災「絆」支援プロジェクト−300万円寄付
 (株)広貫堂(富山市梅沢町)は、サンリキソドリンクの売上金の一部を義援金とする東日本大震災「絆」プロジェクトを実施しているが、このほど震災遺児支援の義援金として、岩手、宮城、福島の各県に100万円ずつ合計300万円を寄付した。

製造・販売とも増員目立つ−25年度新卒採用状況
 家庭薬新聞では、主な配置薬メーカーや配置販売会社を対象に平成25年度新卒者採用状況を調査した。メーカー17社、配置販売会社14社、合計31社が回答を寄せた。

奈良県献血推進計画−確保目標は2万1840リットル
 奈良県薬務課は4月4日、平成25年度献血推進計画を公表したが、確保すべき血液目標量は2万1840リットルとなっている。

滋賀県協第62回総会−新会長に大原克彦氏
 滋賀県医薬品配置協議会の第62回定期総会は4月9日にひらかれ、任期満了の役員改選で西沢敬一会長が退任し、新会長に大原克彦氏が選出された。また会則の一部変更を行い、会費を26年度から9000円に改めにこととした。

厚労省・第5回ネット販売新ルール検討会―論点案示すも修正要求
 厚生労働省は「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の第5回会合を4月5日に開催し、事務局の厚労省が主な論点案をまとめて示したが、ネット販売規制反対派からは認める範囲や条件が記されていることなどに対して大幅な修正が要求された。

25年度富山市薬業物産課当初予算―財政厳しくも薬業振興事業は同水準
 富山市ではこのほど、平成25年度当初予算を確定したが、そのうち薬業物産課の薬業振興費は前年度比827万4000円、47.1%減の929万6000円を計上。大幅な減額は単年度事業の終了に伴うもので、既存の薬業振興事業は厳しい財政状況ながらも前年度と同水準の予算額を確保している。



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