株式会社 家庭薬新聞社
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平成24年9月トピックスバックナンバー

平成23年配置用薬効分類別生産金額―「主薬」の低迷目立ち
 厚生労働省医政局経済課は9月24日、平成23年薬事工業生産動態統計年報の統計表を公表。配置用では「総合感冒薬」や「「解熱鎮痛消炎剤」といった「主薬」の低迷が目立った。

平成24年度登録販売者試験(近畿5府県)―4府県で前回を下回る合格率に
 近畿・福井の5府県は9月28日、平成24年度登録販売者試験の合格状況等をインターネットホームページ上で発表した。福井、滋賀、京都、兵庫、和歌山の各県の合格状況は、和歌山以外の4府県で合格率が低下し、最低の合格率だった前回を下回る結果となった。

厚労省―かぜ薬等の使用上の注意を改正
 厚生労働省医薬食品局安全対策課並びに審査管理課は9月21日、「かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意の一部改正について」を各都道府県衛生主管部長らに通知した。

厚労省・平成22年度国民医療費の概況―過去最高の37兆4000億円
 厚生労働省は9月27日、「平成22年度国民医療費の概況」について公表した。それによると、国民医療費は37兆4200億円で、前年度に比べ1兆4000億円、3.9%の増加となり、過去最高となった。

厚労省―がん検診受診率向上で10月にキャンペーン
 厚生労働省並びに公益財団法人日本対がん協会、がん検診受診促進企業連携実施本部が主催する「平成24年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン」が10月1日から31日まで実施される。

厚生労働大臣に三井辨雄氏
 野田佳彦首相は3回目となる内閣改造を10月1日に行ったが、厚生労働大臣に三井辨雄(わきお)衆議院議員(北海道2区、4期、69歳)が就任した。

平成24年度登録販売者試験―北海道・東北合格率52%
 平成24年度の登録販売者試験結果の発表が始まった。8月22日に統一実施した北海道と東北6県では9月24日に合格者の状況等を公表したが、合格率は7道県平均52.2%だった。

富山薬連―バーゼル訪問団出発
 富山県薬業連合会が国際交流事業の一環として派遣する「スイス・バーゼル訪問団」は、9月23日から29日の日程で出発した。現地では「ジョイントシンポジウム富山・バーゼル2012」に参加するなどして学術面などでの交流を深める。

埼玉県・配置協会と富士薬品が県と協定―がん検診受診を啓発
 埼玉県では、(社)県医薬品配置協会並びに兜x士薬品との間で「県におけるがん啓発・がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結した。

河上薬品―長良川の名水の生産供給事業に着手
 河上薬品商事(株)(岐阜県関市、河上宗勝社長)は、日本三大清流の1つに数えられる長良川を水源とするナチュラル・ミネラルウォーターの生産供給事業に着手した。総工費約20億円。

キョクトウ・「正露丸」表示訴訟―類似性を否定し大幸の請求棄却
 胃腸薬「セイロガン糖衣A」を製造販売する大幸薬品(株)(大阪府吹田市)は、キョクトウ(株)(富山県富山市)を相手取り同社製品「正露丸糖衣S」のパッケージデザインや表示が類似しているとして損害賠償を求める訴訟を提訴していたが、大阪地裁は9月20日に類似性を否定し、原告の請求を棄却する判決を下した。

全配協法人販社会―未加入県の販社支援で「資質向上研修実行委」案
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会法人販社会では、全配協未加入県に属する法人配置販売会社等の研修実施を支援する目的で「資質向上研修実行委員会」の設置案が浮上している。

中部配薬懇談会―東日本大震災被災地へ義援金10万円
 中部地区の配置薬業界関係者で組織する「中部配薬懇談会」の第2回チャリティーゴルフコンペが9月14日にひらかれ、競技終了後の表彰式で今回も東日本大震災被災地に対する義援金10万円の贈呈があった。

日本配置システム研究会全国大会―販社営業マンが企画・運営
 日本配置システム研究会は平成24年度全国大会を9月12日に開催。今回の大会は初めて会員企業の営業マン5名が実行委員となり、企画・運営・予算配分などを担当。全国から100名余の業界関係者が参加した。

配置団体連訴訟―9月11日に第1回口頭弁論
 一般社団法人全配協医薬品配置団体連合会が一般社団法人全国配置薬協会を相手取って提訴した「管理財産支払請求事件」の第1回口頭弁論が9月11日午後、東京地方裁判所でひらかれた。

富山薬連が県予算で要望6項目―資質向上と販路拡大支援など
 富山県薬業連合会は理事会を9月4日にひらき、平成25年度県予算に対する要望事項として資質向上研修や「富山のくすり」の販路拡大への支援など6項目の要望事項を提出することを決めた。

全配協配置部会―「配置部会だより」第2号発行
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会は会誌「配置部会だより」第2号を発行し、都道府県配置協議会・協会など傘下会員に送付した。

厚労省―イブプロフェン区分変更で通知
 厚生労働省は9月4日付けで、イブプロフェンを第2類医薬品から指定第2類医薬品に区分変更することを告示、併せて医薬食品局監視指導・麻薬対策課では区分表示変更に伴い1年間の経過措置期間を設けたことを同日付けで各都道府県衛生主管部長らに通知した。



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