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平成24年3月トピックスバックナンバー

厚労省―登録販売者外部研修ガイドライン
 厚生労働省医薬食品局総務課は、登録販売者の資質向上のための外部研修に関するガイドラインを作成し、3月26日付けで各都道府県衛生主管部らに通知した。

富山県が配置先立入調査―リスク区分未記載が発覚
 富山県厚生部は3月26日、平成23年度配置用医薬品点検結果を同県医薬品配置協議会へ送付したが、リスク区分表示の未記載など不適事例が多数発覚したことから、定期的な自己点検実施など対応方針について回答することを求めている。

奈良県24年度薬務行政予算―「配置薬信頼承継促進事業」新設
 奈良県薬務課は3月27日、薬務行政に係る平成24年度予算の概要について発表。新規事業として「配置薬の信頼承継促進事業(453万6000円)」を設置、県内配置業者の得意帳の保全・承継を支援する配置振興策を打ち出し、約7万2000軒の顧客リストのデータベース化を目指すこととした。

全配協中国ブロック会が定例会―資質向上研修と組織の充実を
 一般社団法人全国配置薬協会中国ブロック協議会は24年度定例会を3月22日に岡山県でひらき、全配協配置部会への提案事項を「資質向上研修並びに組織の充実」にすることとした。

23年度第1回試験結果出揃う―合格率46.8%、前期比1%減
 平成23年度第1回登録販売者試験結果が47都道府県総てで出揃った。全国集計は出願者数3万7033名、受験者数3万3240名、うち合格者1万5548名、平均合格率は46.8%で、前年度第1回の合格率47.7%に比べ0.9ポイント低下。出願者数も約1割減っている。
 平成23年度登録販売者試験の結果は→こちら

茨城県協が公益社団法人の認定受ける
 (社)茨城県医薬品配置協会は、昨年3月5日付けで公益社団法人への移行認定を申請していたが、今年3月14日付けで橋本昌知事から公益社団法人の認定を受け、翌15日に設立登記を行った。

配置薬議連会長・長勢甚遠衆院議員が引退表明
 配置薬議員連盟会長を務める長勢甚遠衆議院議員(68歳)が3月17日、富山市内で記者会見し、今期限りで引退する意向を表明した。自身の体調不良と世代交代を進めることを理由としている。

静岡県協第61回定時総会―渡邉邦彌会長を再任
 静岡県配置医薬品協議会の第61回定期総会は3月15日にひらかれ、任期満了の役員改選で渡邉邦彌の再任を決めた。

全配協―新懸けトラブルで注意喚起促す
 一般社団法人全国配置薬協会(全配協)配置部会は3月7日、国民生活センターが発信しているメールマガジンに配置薬の新懸けトラブルが取り上げられたことを受けて、各都道府県協議会・協会に対し、注意喚起を促すことを要請した。

東北6県の試験結果―平均合格率37.6%
 東北6県の平成23年度登録販売者試験結果が3月12日、揃って発表されたが、合格率は青森、岩手、福島で30%台に止まるなど、他地区に比べて厳しい結果に終わっている。
 平成23年度第1回登録販売者試験の結果は→こちら

富山薬連が理事会―25年4月に一般法人移行
 富山県薬業連合会は理事会を3月7日にひらき、公益法人制度改革の対応に関し、現在の事業内容では公益目的事業比率50%以上の条件をクリヤーするのは難しいとの判断から、理事会として一般法人移行を了承した。

富山薬連―事業所配置支援でリーフレット
 富山県薬業連合会は配置販売業の販路拡大対策として、「富山のくすり」のイメージキャラクター「くすりん」を登場させた事業所向け新規開拓用のリーフレットを作成した。

全配協―新販売制度順守徹底へ 独自に「自己点検表」
 一般社団法人全国配置薬協会は3月1日付けで「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果の送付および自己点検の実施について」を各都道府県協議会・協会へ通知、独自に作成した「配置販売業に関する改正薬事法の自己点検表」を示して自己点検の励行を求め、新販売制度の一層の遵守徹底を促した。
 同自己点検表は全配協のホームページからダウンロードが可能→こちらから

富山薬連に宮城県知事感謝状―東日本大震災復興支援称え
 富山県薬業連合会では、昨年3月11日発生の東日本大震災被災地への復旧・復興支援活動に対し、村井嘉浩宮城県知事から感謝状が贈られた。同会は大震災発生後、県内医薬品メーカーら延べ87社から寄せられた約2億円相当の一般用医薬品を緊急支援物資として贈るなど、被災者と被災地の復旧・復興を支援。その功績に対する感謝の念が表されたもの。

奈良県協平成24年度総会―事業は講習会、社会貢献、行政協力の3本柱で
 奈良県医薬品配置協議会並びに同奈良県部会の平成24年度合同総会が3月2日にひらかれ、過年度事業・収支決算報告、新年度事業計画・予算案等の付議案件を承認・可決。新年度事業は講習会、社会貢献事業、献血・薬乱防止等の行政協力事業の3本柱で展開していくこととした。



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