株式会社 家庭薬新聞社
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平成24年7月トピックスバックナンバー

厚労省―安全性情報で患者副作用報告を周知
 厚生労働省医薬食品局が発行する「医薬品・医療機器等安全性情報」の今年7月付けNO.292では、「『患者副作用報告』の開始について」紹介し、同システムの周知を図るとともに、利用を呼びかけている。

配置団体連が全配協を提訴
 一般社団法人全配協医薬品配置団体連合会は、一般社団法人全国配置薬協会を相手取り、7月12日付けで東京地方裁判所に民事訴訟を提訴した。案件は「管理財産支払請求事件」。

全配協配置部会法人販社会―全国5会場で地区会議
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会の法人販社会は、会員拡大を目的に全国各地での地区会議を2年ぶりに開催することにしたが、その第1回目となる関東地区会議が7月18日に東京でひらかれた。今後の日程は8月・北海道、9月・中部・関西(名古屋)、10月・東北(盛岡)、12月・中国・四国・九州(福岡)の4会場で予定されている。

全配協配置部会法人販社会―協議会に入って改革しバックアップ
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会の法人販社会は関東地区会議を7月18日にひらき、柳瀬昭会長が「法人販社会の活動と方針」と題して講演。協議会に入って改革し、これからの業界をバックアップするよう要請した。

奈良発OTC協同ブランド―14社 計36品目を選定
 奈良県では、セルフメディケーション普及を目的に、症状に応じて選びやすい一般用医薬品を選定した「奈良発協同ブランド医薬品」の販売を開始した。製品ラインナップは、参加14社が製造販売する解熱鎮痛剤、かぜ薬、胃腸薬など計36品目。

国内外製薬4団体共同声明―違法薬のネット販売撲滅
 国際製薬団体連合会(IFPMA)、日本製薬工業協会(JPMA)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の製薬4団体は7月23日、世界各国で横行する非合法なオンライン薬品販売業者による違法な医薬品のインターネット販売を撲滅するための「共同声明」を発表した。

全配協社員総会―共同宣伝積立金めぐり紛糾
 一般社団法人全国配置薬協会、同製薬部会、同配置部会の定時社員大会が7月19日にひらかれたが、平成17年に全国テレビ宣伝事業を一時中止して以来、手つかずの状態になっている「全国共同宣伝事業積立金」の処遇をめぐり紛糾する場面があり、製薬・配置両部会の賦課金拠出割合の明確化と資金の有効活用に関する検討が強く求められた。

全工連が解散―残余財産は全配協製薬部会へ
 全国配置家庭薬工業組合連合会の第35回通常総会が7月19日にひらかれ、休眠状態だった同組合を正式に解散することを決議した。

全配協配置部会―身分証の着用徹底を
 全配協配置部会の定時社員総会は7月19日にひらかれ、モラル問題に関連して、自己点検の励行と身分証着用の徹底が促された。

一般薬連合会策定・セルメデ推進へ7つの行動計画
 一般社団法人全国配置薬協会ら一般用医薬品関係5団体で組織する「日本一般用医薬品連合会は、7月9日開催の今年度初の代表者会議で「セルフメディケーションを推進する7つの行動計画」を策定し、セルメデの普及、効能拡大、OTC医薬品税制控除制度の実現等に取り組むことを公表した。

富山薬連イタリア訪問―現地製薬工業会と提携
 富山県薬業連合会は国際交流事業の一環として「富山―イタリア薬業交流訪問団」を7月1日から9日の日程で派遣したが、現地のメーカー200社超が加入する「イタリア製薬工業会」との交流提携の覚書調印で合意が得られるなど、相応の成果を収めた。

ダイト―新社長に大津賀保信氏
 東証一部に上場しているダイト(株)は7月10日に開催した取締役会で、大津賀保信代表取締役副社長の社長就任をはじめとする新役員人事を決めた。8月28日開催の同社定時株主総会並びにその後の取締役会で正式決定する。

政府:規制・制度改革方針を閣議決定―GMPのMRA対象国を拡大
 政府は7月10日、「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したが、医薬品製造施設のGMP調査結果の相互受け入れを可能とする日・欧州共同体相互承認協定(MRA)の対象国拡大や対象品目追加などが盛り込まれている。

厚労省―使用上注意記載要領で「訂正」
 厚労省は7月10日、「一般用医薬品の使用上の注意記載要領の訂正について」を各都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した。これは、平成23年10月14付け通知「一般用医薬品の使用上の注意記載要領について」で添付文書の記載要領に関し通知した中で、一部誤りがあったため訂正するもの。



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