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平成24年1月トピックスバックナンバー

厚労省・全国厚生労働関係部局長会議―新制度定着へ監視指導を
 厚生労働省は1月19、20日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を同省で開催したが、20日の厚生分科会で医薬食品局が示した薬事関係の説明資料では、一般用医薬品販売制度について現状等と今後の取り組み、都道府県への要請事項を提示。定着状況が不充分だとされる新制度の実効性の確保に向け、実態把握を計るとともに、薬事監視の徹底等を要請した。

厚労省・医薬品等制度改正検討部会―薬事法改正で「とりまとめ」
 厚生労働省の厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会は1月24日、「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」を公表した。
 「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」は→こちら(PDFファイル:249KB)

富山薬連「第1回製剤開発に関する意見交換会」―ユーザー目線で製剤づくり
 富山県薬業連合会は「第1回製剤開発に関する意見交換会」を1月26日に開催した。この交換会は、医療現場とメーカー開発担当が直接面談して意見を交わす場を設け、患者らにメリットのある製品・製剤開発につなげるとともに、そのニーズを的確に捉えながら、県内メーカーの製剤開発力の向上を図るのが目的。

関東ブロックが初理事会―会則と予算、分担金決定
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会関東ブロック会は、第1回理事会を1月23日に開催し、会則および平成24年度予算案、分担金等を了承した。

富山薬連―タイ訪問団2月6日に出発、精力的に企業訪問や交流会
 富山県薬業連合会は国際交流事業の一環として「富山―タイ薬業交流訪問団」を2月6日から10日まで派遣し、病院・製薬企業等への訪問・見学のほか、現地の行政および企業、日本大使館並びにジェトロ等の関係者と交流を深める「富山ナイト」などの交流会を精力的に行う。

富山で「いきいき健笑会」発足へ―会長に田澤富山医科薬科大名誉教授
 元気に笑い、健康・長寿・生きがいを養って社会貢献活動を行い、明るく豊かな郷土づくりを目指す「いきいき健笑会」の発起人会が1月26日にひらかれ、会設立に向けて設立趣意書、会則、事業計画等を決めるとともに、会長に田澤賢次富山医科薬科大学名誉教授・医学博士を選任した。

厚労省・販売制度定着状況調査結果基に通知―各県に監視指導強化求める
 厚生労働省医薬食品局総務課は1月19日、「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査について」結果を公表したが、第1類医薬品の文書を用いた説明や郵便等販売に関して制度の定着が充分ではない状況が示されたことから、同日付けで都道府県衛生主管部長等に監視指導強化を求める通知を発出した。

厚労省・販売制度定着状況調査結果基に通知―関係団体には自主点検実施を
 厚生労働省医薬食品局総務課は1月19日、「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査について」結果を公表したが、制度の定着が充分でない状況が示されたことから、関係団体に対して傘下事業者らに自己点検の実施を促すよう通知で要請した。

富山県協・県部会総会―県薬事行政へ50万円寄付
 富山県医薬品配置協議会並びに富山部会連富山県部会は第60回記念合同定期総会を1月16日にひらき、記念事業として薬物乱用防止活動など薬事行政に役立ててもらうため、寄付金50万円を県へ寄贈した。

富山部会連―合併の動きが加速
 会員減少と財政逼迫、役員後継者の不在などから今後の継続を含めて運営見直しに迫られている富山県薬業配置部会連合会では、2年前の北奥羽部会発足を契機に、隣接県部会同士の統合・合併に向けた動きが顕在化してきた。昨年夏には九州7県部会による「九州部会」、今年に入って愛知と岐阜が統合した「愛岐部会」が発足し、関東でも同様の動きが見られる。

富山部会連・1月定例部会長会―「エッセン」発売状況:店舗1万個、配置4千個
 富山部会連は1月定例部会長会を1月12日に開催したが、その中で昨年4月に発売された富山オリジナルブランド医薬品「エッセン」の発売状況報告があり、昨年4月から11月で店舗向け(126錠入り)が約1万個、配置向け(180錠入り)が約4千個だった。

消費税3年後10%に―社会保障部分で先発医薬品の薬価引き下げなど検討
 政府・与党社会保障改革本部は1月6日、消費税率を平成26年に8%、翌27年10月に10%へ段階的に引き上げる方針を定め、今年度内に消費税増税の税制改正法案を国会に提出する方針を固めた。素案の社会保障部分では、イノベーションの観点に配慮しながら、後発医薬品のある先発医薬品の薬価引き下げ、OTC類似薬の患者窓口負担の見直しの検討などが盛り込まれている。



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