株式会社 家庭薬新聞社
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平成24年2月トピックスバックナンバー

長崎県協第24回総会―一般法人定款案を了承
 (社)長崎県医薬品配置協会は、第24回(通算第60回)定期総会を2月23日にひらき、公益法人制度改革への対応で決定していた一般社団法人移行に伴い、その定款案が示され、了承された。

栃木県協が決算総会―12月に法人解散を予定
 (社)栃木県医薬品配置協会は第18回決算総会を2月20日に開催し、公益法人制度改革への対応に関し、松川義信会長は「12月10日頃に解散を予定しているが確定ではない。確定すれば通知したい」と説明した。同会は任意団体への移行を理事会決定している。

山口県協が第22回総会―来年3月末に法人解散
 (社)山口県医薬品配置協会の第22回通常総会は2月20日にひらかれ、平成25年3月31日付で社団法人を解散することを決めた。

行政刷新会議―一般薬ネット販売規制見直しの断続的検討「評価できぬ」
 政府・行政刷新会議は「規制・制度改革に関する閣議決定事項に係るフォローアップ調査の結果』を公表したが、「一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し」については、医薬品販売・流通規制のあり方について断続的に検討・見直しを行うことに関して「評価ができない」との判定を下した。

全配協が書面理事会―静岡県協が加入申し込み
 一般社団法人全国配置薬協会は2月21日、「新規会員の承認に伴う書面理事会」の実施について各理事に案内した。議案は「新規会員の入会について」で、新たに入会を希望する団体は静岡県配置医薬品協議会。3月7日までに書面で回答するよう求めた。

富山県―既存卸売販売業者に改正法対応で通知
 富山県くすり政策課は2月17日、管内医薬品卸売販売業者に対し「改正薬事法施行に伴う経過措置期間終了等に伴う対応等について」を通知した。これは、「既存卸売販売業者」に対する経過措置の一部が今年5月末で終了することから、その適切な対応を促すもの。

厚労省―薬局等不在の離島を事務連絡
 厚生労働省医薬食品局総務課は2月15日、「薬局及び店舗販売業の店舗が存在しない離島について」を各都道府県知事らに事務連絡した。現在、薬局等が存在しない離島は24都道府県で計257島となった。

「林檎の力」を発刊―田澤賢次富山医薬大名誉教授
 アップルペクチン研究の第一人者として知られる富山医科薬科大学名誉教授の田澤賢次氏がこのほど、ダイヤモンド社から「林檎の力―なぜチェルノブイリではアップルペクチンを子供たちに投与しているのか」を発刊した。
 発行:ダイヤモンド社 価格:1300円(税別) 全国の書店で発売中。

 田澤名誉会長は、3月3日に富山県富山市安住町の県総合福祉会館(サンシップとやま)で開催される「いきいき健笑会」設立記念講演会で講演することとなっており、アップルペクチンの機能性についても解説する予定。

三光丸本店と配置研修部が合併
 (株)三光丸本店(奈良県御所市、米田徳七郎社長)は、このほど配置販売会社の(株)三光丸配置研修部と合併し、4月1日から社名を「株式会社三光丸」に改称することを公表した。

共栄製薬工業がパナケイアと合併
 共栄製薬工業(株)(富山県高岡市、坂田雅彦社長)は、4月1日付けで(株)パナケイア製薬(中川正之社長)と合併することを公表した。

実務経験経過措置、3年延長―厚労省が「パブコメ」開始
 厚生労働省は、登録販売者試験の受験案件となる実務経験の経過措置について、今年6月1日以降も3年間延長する方針を固め、2月16日から1ヵ月にわたる意見募集(パブリックコメント)を開始した。

全配協配置部会―新制度定着へ「自己点検」記載例作成
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会は、新販売制度に基づく情報提供および相談対応、陳列などの適正な実施を確保するため、傘下事業者に対し「自己点検」の励行を促すべく、その記載例を作成し、提示することにした。

平成24年度富山県くすり政策課予算案―医薬品生産額を10年後に7500億円
 富山県では平成24年度起点の「新総合計画」の策定を進めており、厚生部くすり政策課ではこの計画に基づいて薬業振興支援事業に務め、10年後の平成33年までには県内の医薬品生産金額を7500億円とする目標値を掲げた。同課がこのほど公表した24年度予算案でも、薬業振興支援事業の予算額等は前年とほぼ同水準であり、積極的な姿勢を示している。

千葉県協決算総会―森三郎会長を再任
 (社)千葉県医薬品配置協会は第37回通常総会(平成23年度決算総会)を2月27日にひらき、任期満了の役員改選で森三郎会長の再任を決めた。

富山商工会議所―「匂い」で薬都をPR 富山空港で29日まで
 富山商工会議所では2月13日から29日までの17日間、富山空港1階に「薬都とやまブース」を試験的に設置、県外観光客や航空便を利用する県民らを出迎えている。

法人化全配協―4県協が加入 加入会員48団体、協議会は40県に
 一般社団法人全国配置薬協会では、入会申し込みのあった岩手、埼玉、鳥取、沖縄の4県医薬品配置協議会・協会の入会を認めた。法人化した全配協への加入会員数は、協議会・協会40団体、生産県など6団体・2社の計48名。

インフルエンザが猛威―受診患者数約211万人に
 国立感染症情報センターが公表した今年第5週(1月30日〜2月5日)のインフルエンザ定点当たり報告数は、42.62(患者報告数20万9974人)で前週の35.95を上回り、15週連続で増加した。この1週間で定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数は推計で211万人。

政府規制・制度改革分科会―重点フォローアップ候補にネット販売規制見直し
 政府・行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は、閣議決定された規制・制度改革事項のうち、関係省庁の実施状況を分析・検証した上で「重点フォローアップ項目」を選定し、対応を進めることとしているが、その候補に「一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し」が盛り込まれた。

厚労省―「PIS/CのGMPガイドラインを活用する際の考え方について」事務連絡
 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は2月1日、「PIS/CのGMPガイドラインを活用する際の考え方について」を各都道府県衛生主管部(局)へ事務連絡した。併せて「質疑応答集(Q&A)」を同日付けで示し、円滑な運用を図るよう求めている。



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