株式会社 家庭薬新聞社
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平成24年8月トピックスバックナンバー

厚労省―安全性情報で一般薬副作用報告
 厚生労働省は8月29日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.293号」を発表したが、その中で「一般用医薬品による重篤な副作用について」報告している。

全配協配置部会法人販社会・北海道地区会議―組織の大切さ伝え加入促す
 一般社団法人全国配置薬協会配置部会法人販社会は北海道地区会議を8月20日に開催。この中で講演した柳瀬昭会長は、組織の役割の大切さを伝え、全配協や各県協議会・協会に入って業界をバックアップするよう要請した。

厚労省・一般用漢方製剤承認基準改正―31処方追加
 厚生労働省医薬食品局審査管理課は、8月30日付けで「一般用漢方製剤承認基準の改正について」を各都道府県衛生主管部長らに発出。同製剤に新しく31処方が追加され、収載数は294処方になった。

厚労省―かぜ薬・一般用漢方製剤の使用上の注意で訂正
 厚生労働省医薬食品局安全対策課並びに審査管理課は8月30日、「かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意および一般用漢方製剤の添付文書等に記載する使用上の注意の訂正について」を各都道府県衛生主管部長らに事務連絡した。

厚労省―無菌調剤室の共同利用容認
 厚生労働省医薬食品局は8月22日、薬事法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第118号)を公布した。これは、薬局が無菌調剤室を共同利用することを認めるもの。

厚労省・国民意識調査―社会保障負担増を5割が容認
 厚生労働省は8月28日、「社会保障に関する国民意識調査」結果を公表したが、今後の社会保障の給付と負担のバランスについて、社会保障の負担増はやむを得ないとの意見が約5割に達した。

厚労省・23年薬事工業生産動態統計―配置用8.6%減の256億円
 厚生労働省医政局経済課は8月21日、平成23年薬事工業生産動態統計年報の概要を公表したが、同年の配置用医薬品生産金額は前年に比べ8.6%減の256億2400万円に止まり、ピーク時の平成9年から14年連続のマイナス傾向が続いている。

厚労省・23年薬事工業生産動態統計―富山は1000億円増で全国3位
 厚生労働省医政局経済課は8月21日、平成23年薬事工業生産動態統計年報の概要を公表したが、都道府県別医薬品生産金額によると、トップが埼玉県(7600億7900万円)、2位が静岡県(5895億1400万円)で前年と同位置。3位には、約1000億の伸びを見せた富山県(5754億1200万円)が入った。

富山薬連イタリア訪問報告会―現地製薬工業協会との交流提携など大きな成果
 富山県薬業連合会では、国際交流事業の一環として今年7月に「富山―イタリア薬業交流訪問団」を派遣したが、その報告会が8月6日にひらかれ、現地のイタリア製薬工業協会との交流提携や企業間の商談等で大きな成果が得られたという意見が続出した。

イブプロフェンを指定第2類に―薬食衛生審安全対策部会
 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品安全対策部会が8月2日にひらかれ、一般用医薬品のリスク区分等を議題に協議したが、第2類に分類されている「イブプロフェン」を指定第2類に引き上げることを決定した。厚労省ではこれを受けて告示を改正する。



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