株式会社 家庭薬新聞社
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平成23年10月トピックスバックナンバー

記載要領改正通知説明会―外箱に「相談勧奨」を追加
 一般用医薬品の「使用上の注意」と「添付文書」の記載要領の改正に伴い、関連通知説明会が東京、大阪、富山の3会場でひらかれた。ポイントとなったのは、「外箱の記載項目の整備」で、「授乳中は使用しないこと」と「専門家への相談の勧奨に関する事項」を新たに加える点。

厚労省―登録販売者研修実態調査
 厚生労働省は、登録販売者の研修に関するガイドライン(GL)作成に向けて、薬局や店舗、新配置の各業態を対象にした実態調査に着手した。

一般薬連合会―自己治療振興で厚労省へ要望書
 (社)全配協など5団体で構成する「日本一般用医薬品連合会」は10月21日、セルフメディケーションの振興に関する要望書を厚生労働省へ提出した。

モンゴル配置薬事業「国家事業」へ
 配置販売システムを活用した伝統医療普及事業に取り組んでいるモンゴルでは、同事業の普及を進めてきた「日本財団」から事業移管を受け、来年1月から政府保健省の事業として導入する意向を表明している。

登録販売者試験結果―北関東・甲信越は成績回復も新潟除き4割台
 9月24日に実施された北関東・甲信越6県の登録販売者試験結果が10月28日に揃って公表され、合格率が3割台となる県が目立った前年度に比べ、6県とも成績が向上したが、合格率は新潟を除き4割台だった。
 平成23年度登録販売者試験の結果は→こちら

厚労省―「使用上の注意」記載要領 改正薬事法反映し見直し
添付文書に「リスク区分」、相談者に「登録販売者」
 厚生労働省医薬食品局は10月14日、「一般用医薬品の使用上の注意記載要領」と「一般用医薬品の添付文書記載要領」の改正について各都道府県知事へ通知した。添付文書の記載項目として販売名や薬効名に「リスク区分」、使用上の注意の相談者として、第1類医薬品以外のものには「登録販売者」を加えることとしている。

登録販売者試験結果―合格率は東海・北陸5割超、南関東4割前後、大阪4割超
 平成23年度の登録販売者試験の結果報告が10月11日に南関東3県、同21日に東海・北陸6県、同24日には単独実施の大阪府でそれぞれ行われた。合格率は前年度と比べ、南関東3県はいずれも下がり4割前後、東海・北陸も同様に下がったものの5割超、大阪府は前年よりも大幅に上昇し、43・5%だった。
 平成23年度登録販売者試験の結果は→こちら

日薬連―生薬放射線測定でガイドライン
 3月11日の東日本大震災発生に伴う福島第一原子力発電所の事故に対し、日本製薬団体連合会(日薬連)は、漢方生薬製剤の原料に用いる国産生薬の集荷繁忙期(11月以降)を前に放射線量を測定する上でのガイドラインを遅くとも11月末までにまとめ、傘下団体や会員企業に周知する意向を示している。

厚労省―登録販売者試験適正実施へ実務経験確認の強化を
 厚生労働省医薬食品局総務課と監視指導・麻薬対策課は10月3日、「登録販売者試験における実務経験の確認の強化について(依頼)」を各都道府県衛生主管部(局)へ通知した。

奈良県製薬協組―優良従業員69名を表彰
 奈良県製薬協同組合は、毎年秋の恒例行事となっている平成23年度表彰式と従業員慰安大会を10月14日にひらき、優良従業員69名を表彰した。

関東配置薬協議会―「内部紛争」の鎮静化を
 関東配置薬協議会(関配協)の秋季会長会議が10月14日にひらかれ、組織問題をめぐる「内紛」に対する協議会・協会サイドの混乱ぶりを色濃くした。そこで全配協に対し、早急に問題点の洗い出しを行い、鎮静化を求める(社)神奈川県医薬品配置協会の提出議題を提起することにした。

近畿ブロック会長会―秋季会長会ひらく
 近畿医薬品配置協議会ブロック会は秋季会長会を10月4日にひらき、配置部会の近況報告、各府県の近況報告、平成24年度定例会議等について協議した。

全配協が法人設立総会―旧組織の事業会計を継承
 一般社団法人全国配置薬協会の第1回総会が10月11日に開催され、全国配置家庭薬協会の事業及び会計を継承することとしたが、同会会員で新設法人に加入しない団体に対しては、残余財産のうち按分して返金することにした。

23年度厚労大臣表彰―配置関係で11名に栄
 厚生労働省は平成23年度薬事功労者大臣表彰の受彰者を10月7日に公表したが、医薬品配置販売業関係で吉田昌雄氏(富山県薬業連合会副会長)ら計11名がその栄に浴する。受彰11氏は下記のとおり。
 永井利憲氏(78)、林孝雄氏(68)、加藤恒雄氏(72)、北代文久氏(67)
 加藤秀夫氏(68)、吉田昌雄氏(71)、熊崎和弘氏(66)、榮千代壽氏(74)
 西川正毅氏(76)、高原昭義氏(72)、新垣好業氏(80)



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