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平成23年5月トピックスバックナンバー

近畿ブロック定例会―ネット販売対応で上部提案
 近畿医薬品配置協議会ブロック会の第71回定例会議は5月20日に兵庫県でひらかれ、兵庫県協が出した「薬のネット販売の今後と、配置薬業界の対応について」を採択した。

森全配協会長 配置部会決議文に回答
 全国配置家庭薬協会の森政雄会長は5月17日、吉村登喜男配置部会長が4月28日付で提出し回答を求めていた「配置部会決議文」に対する見解を表明。一般社団法人全国配置薬業協会連合会(仮称)設立案については「配置部会とは別の独立した団体を設立すると解釈している」と指摘するとともに、組織問題である以上、評議員会審議が必要との見方を示した。

「配置3団体」で要望書―全配協内で大きな混乱
 全配協配置部会、一般社団法人日本置き薬協会、一般社団法人日本配置販売業協会のいわゆる「配置3団体」代表が5月16日夕、厚生労働省を訪ねて細川律夫大臣宛てに「要望書」を提出したが、その内容と作成、提出に至った経緯をめぐり、全配協内で大きな混乱が生じている。

配置3団体要望書―吉村配置部会長に「追及の声」
 配置3団体が要望書を提出した3日後、大分県でひらかれた全配協九州ブロック会では臨席の吉村登喜男配置部会長に対する「追及の声」が続出した。「要望書の内容は配置部会の役員会等で話し合ったものか」との問いに対し、最終的に吉村配置部会長は「配置部会の役員会等で諮ったものではない」と認めた。

全配協九州ブロック会―配置の実態に即し法改正を
 全配協九州ブロック会が5月19日に大分県でひらかれ、「配置の実態に即した制度なるよう薬事法を改正するよう」求めていくことをブロック会として決議した。

関配協―新法部会「反対」を支持
 関東配置薬協議会(関配協)は5月16日に通常総会をひらき、業界懸案の全配協組織問題に関して「新法部会」設置に反対した配置部会幹事会決定を支持することとした。

全配協東海ブロック会―販社意見尊重する仕組みを
 全配協東海ブロック会の第49回総会が5月12日にひらかれ、全配協配置部会法人販社会の新法部会提言をめぐる配置部会執行部側の対応について、一方的に販社サイドの意向を無視する傾向に対する不満が目立った。

北配協決算総会―震災支援で義援金、24年度から事業強化費徴収
 (社)北海道医薬品配置協会(北配協)は平成22年度決算総会を5月12日に開催し、東日本大震災支援として会員から義援金を募ることとしたほか、厳しい財政状況であるため「事業強化費(仮称)」の徴収を決めた。

ネット販売控訴が結審―今夏メドに判決の見込み
 改正薬事法施行に伴う厚生労働省令で、インターネット活用等による一般用医薬品の「郵便等販売」が第3類に限定されたことに対し、ネット販売事業者が国を相手取って同省令の無効や取り消しなどを求めた権利確認等請求訴訟の控訴審が4月28日に結審し、今夏をメドに判決が下りる見込みとされている。

福岡県協―業界初の公益法人
 (社)福岡県医薬品配置協会は、昨年6月30日付で公益法人への移行申請を提出、今年4月1日付けで県知事からの認定を受け、配置業界初の公益法人となった。同県協は公益法人移行について「民間にあって保健衛生に関する啓発を目的とする事業で貢献したいという志が認められたと確信している」としている。

厚労省―一般薬の「配達」検討へ
 厚生労働省では、一般用医薬品の「配達」の可否について検討に入ることにした。これは、平成21年6月の改正薬事法施行で薬局や店舗販売業の情報提供等の場所が店舗内に限定され、薬剤師等が一般薬を購入者宅へ届けて情報提供することができなくなったことに対し、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会らがその容認を要望していたもの。



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