株式会社 家庭薬新聞社
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平成23年3月トピックスバックナンバー

東日本大震災への支援の輪広がる
(6)東亜薬品―3月31日:日赤富山県支部に義援金1000万円
 東亜薬品(株)(富山県富山市三郷、中井敏郎社長)は3月31日、日本赤十字社富山県支部(支部長・石井隆一県知事)に東日本大震災に対する義援金として1000万円を寄贈した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(5)岡山県薬業3団体―岩手県に医薬品や衛生用品等
 岡山県では3月30日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県へ医薬品やマスク等の衛生用品などの義援物資を搬送し、31日朝に無事到着した。この義援物資は、県医薬品配置協議会、県薬剤師会、県医薬品登録販売者協会の薬業3団体で集められたもので、配置協議会では配置販売業者等に協力を依頼し、一般用医薬品や衛生用品など6936個、金額にして386万9150円相当が集まった。

ネット販売規制「経過措置」―大塚厚労副大臣「現状では延長の方向で」
 参議院厚生労働委員会が3月24日に行われ、一般用医薬品のインターネット販売規制の見直しに関する質問に大塚耕平厚労副大臣が回答。東日本大震災の被災地対策が最優先される今、「現状であれば『延長する』方向で大臣に諮り、厚労省としての方針を決定したい」と意向を伝えた。

厚労省―生薬製剤等のリスク見直し、今夏にも第3類移行で「解禁」
 厚生労働省では、一般薬のリスク区分の検証に関する「ワーキンググループ」を設置し、生薬製剤等のうち第3類医薬品に移行可能な成分の選定作業に着手し、第3類に移行できる成分のピック・アップ作業が進んでいる。また今年夏にパブリックコメントを行う予定。

富山薬連―東日本大震災被害調査へ
 富山県薬業連合会は理事会を3月23日にひらき、11日発生の東日本大震災で当該地域を営業地とする配置販売業者や、現地の法人配置販売会社らと取引関係にあるメーカー並びに卸業者の被害状況について調査することを決めた。

全配協・東日本震災被災地へ義援金―製販両部会に各250万円
 全国配置家庭薬協会、同製薬部会、同配置部会は3月18日、「東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援金のお願いについて」を参加の生産県製薬関係団体および各都道府県配置協議会(協会)へ提出。製薬・配置両部会にそれぞれ250万円、計500万円をメドに傘下団体の協力を要請した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(5)富山県―富山薬連と富薬工の協力で「富山のくすり」約2億円相当
 富山県では、県薬業連合会と県医薬品工業協会に対し一般用医薬品の提供について協力を求めていたが、延べ87社(実数34社)から解熱鎮痛薬やかぜ薬、胃腸薬、下痢止め、殺菌消毒薬、点眼薬、キズ絆創膏、パップ剤など108品目、計34万4958個、約2億円相当の一般用医薬品が支援物資として無償提供された。16日に福島、23日に宮城、25日に岩手と宮城(追加分)を搬送した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(4)奈良県―3月25日:被災地に「奈良のくすりセット」
 奈良県薬務課は3月25日、東日本大震災被災地へ支援物資として「奈良のくすりセット」などを搬送した。県製薬協同組合に加入している県内の製薬企業ら48社からかぜ薬、鎮痛薬、胃腸薬、消毒薬、キズ絆創膏、マスクなど350セットと、栄養ドリンク剤5万5000本が無償提供された。

東日本大震災への支援の輪広がる
(3)富山県―3月23日:薬剤師会が消毒液等提供
 (社)富山県薬剤師会では3月23日、傘下会員らから無償提供された消毒薬、使い捨てマスク、ティッシュペーパー、カイロ、レトルト食品やカップ麺など被災地に欠かせない物資を宮城県へ送った。

東日本大震災への支援の輪広がる
(2)富山県―日医工、陽進堂が医療用医薬品を無償提供
 富山県の日医工(株)は、「ヨウ化カリウム丸」25万人分(50万丸)を被災地に無償提供したほか、義援金3000万円を日本赤十字社を通じて寄付した。
 また(株)陽進堂が16日に青森、福島両県へ、22日には国の依頼を受けた日本ジェネリック医薬品学会の要請を受けて宮城県へそれぞれ医療用医薬品を無償提供した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(1)富山県―3月14日:広貫堂と富士薬品が医薬品1000セット
 3月14日、富山県においては、政府・緊急災害対策本部の要請を受け、(株)広貫堂と富士薬品(株)富山工場が一般用医薬品セット(かぜ薬、鎮痛薬、キズ絆創膏など5種類)を500セットずつ、計1000セット手配し、宮城県へ送った。

全配協東北ブロック―配置部会へ「生活支援義援金」を依頼
 全配協東北ブロック会は3月18日、「東日本巨大震災被災者の生活支援義援金」の協力依頼を全配協配置部会の吉村登喜男部会長宛に提出した。

青森県協―県に50万円の義援金
 青森県では、被災した県内在住者を支援するため義援金の受付窓口を健康福祉部内に設置しているが、(社)青森県医薬品配置協会では3月22日に50万円の義援金を寄贈した。

「ノエビアHD」設立―常盤薬品工業を完全子会社化
 常盤薬品工業(株)を傘下に持つノエビアグループは、3月22日付で持株会社として「株式会社ノエビアホールディングス」を設立。株式移転によって(株)ノエビア並びに常盤薬品工業はノエビアホールディングスの完全子会社となった。

ダイトが東証一部上場
 昨年3月に東京証券取引所第2部に上場したダイト(株)(富山県富山市、笹山眞治郎社長)は、3月17日に市場第1部銘柄への指定承認を受け、同24日から東証第1部指定銘柄となった。

22年度第2回試験結果―富山県は合格率43.5%
 富山県くすり政策課は3月25日、2月23日実施の平成22年度第2回登録販売者試験結果を公表。結果は出願者数が983名に対し、受験者数910名、うち合格者は396名で合格率は43.5%。前年度第2回目、今年度第1回目の結果を下回る結果となっている。

政府「規制仕分け」―第3類以外のネット販売 「安全性確保」前提に検討
 政府・行政刷新会議は3月6、7日の両日、「規制仕分け」を実施し、注目の「一般用医薬品のインターネット等販売規制」について議論を行ったが、評価結果として「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第3類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討する」ことを改革の方向性として打ち出した。

民主党内に「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」発足
 政府・行政刷新会議の「規制仕分け」で一般用医薬品のインターネット販売規制が議論の対象とし俎上に乗る中、与党・民主党の国会議員有志が3月4日に「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」を発足、ネット販売規制緩和に慎重な対応を求める意見書を採択し、同会議へ提出した。

薬被連ら ネット販売規制緩和反対で意見書
 全国薬害被害者団体連絡協議会や全国消費者団体連絡会らは3月4日、東京都内で緊急フォーラム「なぜ薬は対面販売されるのか―ネットで安全は買えるのか」を開催し、「一般用医薬品の対面販売維持を求める意見書―生命・健康の安全を脅かす規制緩和に反対する」を取りまとめ、菅直人首相らに提出した。

奈良県医薬品配置協議会・同県部会合同総会
井筒大勝協議会長と涌田行憲部会長を再任
 奈良県医薬品配置協議会と同奈良県部会は平成22年度合同総会を3月4日に開催し、任期満了の役員改選で井筒大勝協議会長と涌田行憲部会長の再任を決めた。



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