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平成23年6月トピックスバックナンバー

一般薬ネット販売規制緩和議論―民主党議連が販売解禁で意見書
 一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和をめぐり、民主党の衆参60議員で組織する「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」は6月28日、意見書を菅直人首相や細川律夫厚生労働大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣等に示した。

厚労省―既存配置の講習実施調査報告を各県に発出
 厚生労働省医薬食品局総務課は6月30日、事務連絡として「既存配置販売業者の配置員の資質の向上に係る講習等の実施状況に関する調査結果報告書の送付について(依頼・情報提供)」を各都道府県薬務主管課宛に発出した。

全配協配置部会幹事会―吉村配置部会長に「解任動議」
 全配協配置部会幹事会は6月22日にひらかれ、いわゆる「配置3団体」の要望書提出と内容そのものをめぐって紛糾。特に6月6日の同部会臨時評議員会で要望事項4つのうち3つの撤回を決定していたが、吉村配置部会長はこれを「無効」と断じたことから、評議員の総意を無視する行為として「解任動議」が出される事態となった。

全配協―正副会長会で「配置3団体要望書」撤回決議、自主基準案再提出へ
 全配協は6月13日に正副会長会をひらき、「配置3団体要望書」の撤回の申し入れを決定。同月22日の理事会を経て、翌23日には厚生労働省へ森政雄会長名の文書を提出するとともに、昨年11月に同省へ提出した「自主基準案」も再提出し、事態の収拾を図った。

全配協製薬部会幹事会―OTC5団体で新組織結成
 全配協製薬部会は幹事会を6月22日に開催し、付議案件を異議なく了承したほか、全配協を含むOTC5団体による新組織「日本一般用医薬品連合会」設立に関する趣旨説明と経過報告等が行われた。

日配商―8月末までに「解散総会」
 解散手続きに入っている日配商は、理事会を6月22日にひらき、8月末までに組合員全員総会をひらいて解散を正式に機関決議することにした。

22年末配置業者数(富山県調べ)―わずかながら新配置移行
 富山県厚生部くすり政策課は6月16日、平成22年12月末現在の医薬品配置販売業者および従事者数調査の結果を公表、前年にひきつづき新配置と既存配置を個別に集計しているが、新配置の業許可件数、従事者数ともに増加し、わずかながらではあるが新配置移行の流れが認められる。

春の叙勲―江川、桜木、梅沢、布村氏に栄誉
 政府は6月17日の閣議で平成23年春の叙勲受章者を4月29日の「昭和の日」に遡って発令したが、配置販売業関係では以下の各氏が受章の栄に浴する。
【旭日双光章】 江川寿之氏(78)、桜木辰二氏(83)、梅沢光明氏(78)
【旭日単光章】 布村泰治氏(70)

福島県協―原発被害補償で相談窓口、震災損害額は推計3億5400万円
 (社)福島県医薬品配置協会は第20回通常総会を5月24日に開催。田中修一会長は東日本大震災被害への対応について報告や説明をしたが、県内配置業者の被害額は推計で3億5400万円に上ることを明かしたほか、原発事故の被害補償に関しては協会に相談窓口を開設する方針を示した。

岡山県協―60周年記念で「配置従事者マニュアル」
 岡山県医薬品配置協議会は、創立60周年記念事業の一環として「配置販売従事者マニュアル―配置販売の未来に向かって」を発刊した。一般用医薬品販売制度を46年ぶりに改めた改正薬事法を中心にまとめている。

全配協四国ブロック会総会―自主基準作成で統一運用
 全配協四国ブロック会は第39回総会を6月9日に高知県でひらき、新たに配置員の指導監督や資質向上、配置の適正管理について定めた「医薬品配置販売業務自主基準」を作成、統一した運用を目指すことにした。

全配協東北ブロック会総会―組織問題を中心に議論
 全配協東北ブロック会の第45回総会は6月4日に青森県でひらかれ、全配協配置部会の一般社団法人化の推進、組織見直し提言で浮上してきた新法部会設立反対を同ブロックの結論とした。

平成23年度登録販売者試験―青森など東北3県が試験「延期」
 平成23年度の登録販売者試験実施要領が全国各地で公表されているが、東に日本大震災で甚大な被害を受けた東北の青森、岩手、福島の3県では「延期」することを相次いで発表。宮城県は「調整中」としており、これまで同一実施だった北海道は8月24日に行われる。

第40回全配青富山大会―全配協に震災被災業者の支援等など求める
 全国配置薬業青年連合会(全配青)は第40回富山大会を6月7日にひらき、全配協への要望事項として「東日本大震災での被災業者への支援」と「研修の充実と一定水準研修の徹底について」の2項目を決定した。

全配協配置部会臨時評議員会―配置3団体要望を「撤回」
 全配協配置部会は、臨時評議員会を6月6日に開催し、いわゆる「配置3団体」代表連名で厚生労働大臣に提出した4項目にわたる要望書のうち、全配協の方針に沿ったものではない3項目を「撤回」することを決議した。

富山県―震災支援で特別資金創設、仮設住宅配置を支援
 富山県は6月1日、補正予算案について公表したが、東日本大震災被災者のために建設される仮設住宅への「富山のくすり」の配置を支援する補助金1500万円を盛り込んでいる。さらに、被災配置業者らに対する支援策として制度融資の「特定地域・産業活性化資金(薬業振興枠)」に低利の震災特別資金を創設する方針も固めている。

全配協北信越ブロック会総会―一丸となって配置部会存続を
 全配協北信越ブロック会の第51回定期総会は6月2日にひらかれ、東日本大震災の影響なども考慮し、業界内が組織問題で揺れている今、「分裂」している場合ではないとして、業界が一丸となり全配協配置部会を存続、強固なものにしていくことが大事だ―とした。



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