株式会社 家庭薬新聞社
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平成23年4月トピックスバックナンバー

東日本大震災への支援の輪広がる
(12)全配協―4月26日、日赤へ義援金554万円
 全国配置家庭薬協会は3月11日発生の東日本大震災被災地支援のため、4月26日、富山市の北日本新聞社を通じて義援金554万600円を日本赤十字社に寄託した。

全配協配置部会―役員会で「新法部会」設立に反対
 全配協は配置部会は、役員会を4月25日にひらき、組織見直し提言で浮上していた「新法部会」設立について協議、出席幹事21名中、16名が反対し、否決された。

日配商―解散手続きへ
 組合員減少と賦課金の納入状況の悪化などから運営見直しに迫られていた日本配置家庭薬商業組合は、正式に解散手続きに入る方針を固めた。

厚労省―リスク区分見直し案を了承
 厚生労働省は4月22日、平成23年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開催し、「一般用医薬品のリスク区分の検証に関するワーキンググループ(WG)」が3月にまとめた生薬製剤などのリスク区分の見直し案を議論し、同WGの原案を了承した。

厚労省―かぜ薬承認基準に「生薬製剤」を追加
 厚生労働省医薬食品局審査管理課は4月12日、「薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件(案)」を提示、一般用医薬品のかぜ薬の製造販売承認基準に「ジリュウ」を含有することを条件として「生薬のみからなる製剤」を追加する方針を打ち出した。

富山県の特区提案が実現
 富山県は平成20年10月の政府・構造改革特区第14次提案募集に対し「『元気とやま』くすり製造特区」で「医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大」を提起。承認基準が定められた薬効群の中でも、厚労大臣承認のままとなっている「生薬のみからなる製剤」や「漢方処方に基づく製剤」の承認事務を地方へ委任するよう求めた。

ネット販売「経過措置」延長
 厚生労働省医薬食品局総務課は3月31日、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」として、懸案の一般用医薬品の「郵便等販売」に関する経過措置を2年延長し、平成25年5月31日までとすることを提示、1ヵ月間のパブリックコメントを開始した。

23年度登録販売者試験実施要領―大阪府が9月6日実施
 大阪府は、平成23年度の登録販売者試験を9月6日(火)午前10時30分から午後4時まで、吹田市山手町3丁目3番35号の関西大学里山キャンパスで実施することを公表した。

奈良県23年度献血推進計画―血液目標量は2万2195リットル
 奈良県医療政策部薬務課は、このほど平成23年度献血推進計画を発表した。県が今年度に必要と見込んでいる血液量は、全血献血で1万5720リットル、成分献血で6475リットル。また、特に血液量が不足する夏場と冬場に中心に街頭活動を行うこととしている。

東日本大震災への支援の輪広がる
(11)リードケミカル―4月12日、日赤へ義援金1000万円
 リードケミカル(株)(富山市日俣、森政雄社長)は4月12日、日本赤十字社富山県支部長を務める石井隆一県知事を訪ね、1000万円の義援金を寄贈した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(10)長野県協―4月6日、関配協へ16万円
 長野県医薬品配置協議会は4月6日付けで、関東配置薬協議会に見舞金16万円を寄贈した。関配協ではこれを受け、その有効利用に関して5月16日の総会席上で協議することにした。

東京都協が「一般法人」移行―全国の既設法人の先陣切る
 (社)東京都医薬品配置協会は、4月1日付で「一般社団法人東京都医薬品配置協会」へ移行した。配置業界で季節の社団法人からの移行は初めて。

中国ブロック定例会―「新法部会反対」に5県合意
 全配協・日配商中国ブロック会の平成23年度定例会は4月5日にひらかれ、任期満了に伴う役員改選で奥田義民会長(岡山県医薬品配置協議会長)を再任したほか、(社)山口県医薬品配置協会が提案した「新法部会反対」で5県が合意した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(9)東京都協が義援金20万円
 一般社団法人東京都医薬品配置協会は、4月1日開催の役員会、同5日開催の資質向上薬事講習会で義援金募金を行い、会員らから寄せられた浄財と協会拠出分、合わせて20万円を東京都に寄託した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(8)河上薬品商事が義援金150万円
 配置販売会社・河上薬品商事(株)(岐阜県関市、河上宗勝社長)ではこのほど、義援金150万円を岐阜新聞中濃総局を通じて寄贈した。

東日本大震災への支援の輪広がる
(7)埼玉県協―退避者にマスク5000枚
 (社)埼玉県医薬品配置協会は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故のため、さいたま市の「スーパーアリーナ」へ対してきた被災者に対し、県を通じてマスク5000枚を災害救援物資として寄贈することとした。

富山市予算―薬業振興費は前年度比132万円増額
 富山市ではこのほど、平成23年度当初予算を確定したが、そのうち薬業物産課の薬業振興費は前年度に比べ132万8千円、7.9%増の1821万5千円を計上、薬業振興のため「富山のくすり」のブランド力向上や、PR強化に重点を置いた予算内容となっている。

秋田県協が一般社団法人に
 秋田県医薬品配置協議会の臨時総会並びに一般社団法人秋田県医薬品配置協会設立総会が3月28日に開催され、秋田県協は「一般社団法人」として新たな一歩を踏み出した。また、同協会と日配商県支部がそれぞれ、東日本大震災被災者支援のための義援金を県共同募金会に寄贈した。

富山オリジナルブランド第2弾―新胃腸薬「エッセン」誕生
 富山県並びに県薬業連合会、富山大学の産官学連携で共同研究・開発される「富山オリジナルブランド医薬品」第2弾の「エッセン」の製造販売承認が3月23日付で下り、4月から発売開始となった。

富山のくすりイメージキャラクター 「くすりん」に決定
 富山県薬業連合会と県配置薬業青年連合会は、「富山のくすり」のイメージアップとブランド力向上を図るため、イメージキャラクターの一般公募を実施したが、このほど、84作品の中から最優秀作品として、朝日印刷(株)・頭川奈央子さんの「くすりん」選ばれた。

富山県ものづくり大賞―東亜薬品に優秀賞
 富山県では、県産業と文化の発展を支え、豊かな県民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくため、高度な技術開発により県内「ものづくり」の活性化に寄与した企業を顕彰する「第1回富山県ものづくり大賞」をこのほど選定し、東亜薬品(株)の国内初「バンコマイシン眼軟膏1%」が見事、優秀賞に輝いた。

奈良県23年度薬務関係予算―新規事業に「配置販売新ビジネスモデル事業」など
 奈良県は4月1日、薬務行政に関する平成23年度予算の概要を発表した。それによると、歳出予算額(人件費除く)は、薬務課所管分が6488万8000円で前年度に比べ36.4%の大幅減。総じて厳しい財政状況の中、「奈良のくすり」の振興支援を目的に、新規事業として「配置販売新ビジネスモデル事業」(60万円)と「漢方薬日中シンポジウム事業」(860万円)を盛り込んだ。



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