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平成22年11月トピックスバックナンバー

厚労省・薬事関係業態数調―配置は前年度の落ち込み回復
 厚生労働省医薬食品局総務課は11月24日、平成21年度の関係業態数調などの統計結果を公表したが、配置販売業許可件数は9995件、配置従事者数は21817名でいずれも前年度に比べて増加し、落ち込みを回復した。

政府・規制改革分科会WG―一般薬のネット販売規制緩和を検討候補に
 政府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会「ライフイノベーションワーキンググループは11月24日の会議で医療・介護・保育分野における制度改革の方向性に関する整理を行い、41の検討項目候補をを掲げたが、「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」が盛り込まれた。

日医工―東証一部に上場
 ジェネリック医薬品の国内最大手である日医工(株)(本社・富山県富山市総曲輪、田村友一社長)では、12月1日に東京証券取引所第一部へ上場した。

岡山、広島県協研修に「互換性」―県当局以外の講師や受講済票を統一化
 岡山県医薬品配置協議会並びに広島県医薬品配置協議会は、改正薬事法に基づく既存配置の一定水準研修会運営について、平成23年度から県薬務当局以外の講師や受講済票を統一化することにした。

岡山県で配置薬実態調査―県協研修会で適切対応要請
 岡山県医薬品配置協議会の平成22年度第4回資質向上薬事研修会が11月17日にひらかれ、県医薬安全課担当官から、今年6月に県が実施した「消費者から見た県内置き薬(配置薬)の実態」調査結果の説明があり、配置従事者の資質向上と消費者に対する正しい知識の普及啓発、改正薬事法への適切な対応が求められた。

富山薬連 イタリア訪問団座談会―中期的視点で技術、販売等の提携のきっかけに
 富山県薬業連合会は、10月23日から9日間の日程で実施した「富山―イタリア薬業交流訪問団」の参加者座談会を11月15日に開催した。この中で団長を務めた塩井保彦(株)広貫堂社長は、「中期的な視点から技術や販売等の提携に関するきっかけができた」などとまとめた。

富山薬連 PR懸垂幕を一新―『高品質』を前面に
 富山県薬業連合会では、団体商標「富山のくすり」を前面に打ち出した各種PR事業に取り組んでいるが、11月1日、JR富山駅南CiCビルに掲げているロゴマーク入り懸垂幕を一新。掲げられる場所がビル正面となり、富山駅の利用者の目に留まりやすくなったほか、キャッチコピーも「確かな品質 使って安心」と富山のくすりの品質の高さを強調した内容になった。

薬害オンブズパースン会議―OTC小児用かぜ薬「6歳未満への使用禁止を」
 薬害オンブズパースン会議は11月17日、「OTC小児用かぜ薬等に関する要望書」を細川律夫厚生労働大臣に提出、15歳未満の小児への用法が認められている一般用かぜ薬の6歳未満への使用禁止と小児用かぜ薬等のリスク分類を第一類医薬品へ変更することなどを求めた。

兵庫県協 トップセミナー―新配置の研修にも基準必要
 既存配置の研修徹底がひと段落すれば、新配置の研修実施体制の基準が問われる―。これは、11月16日開催の兵庫県医薬品配置協議会の講習会の席上、同県薬務課当局の改正薬事法の遵守事項に関する講義において新配置の研修は販売体制省令に基づき業許可要件化されているものの、既存配置のように具体的な内容が定められていないことから、同様に一定の基準を設ける必要性が示唆されたもの。

創刊55周年記念薬業人親睦ボウリング大会―朝日印刷が王座奪還
 (株)家庭薬新聞社主催、(社)富山県薬業連合会後援の「第21回薬業人親睦ボウリング大会」が11月12日に富山市の富山地鉄ゴールデンボウルでひらかれ、薬業関係の企業や団体から集まった42チーム126名が熱戦を繰り広げた。団体戦は朝日印刷Bチーム、個人戦は野原秀哉氏(富山スガキ)がそれぞれ優勝に輝いた。
団体優勝の朝日印刷Bチーム 団体2位の富士化学工業Bチーム 団体3位の救急薬品工業Aチーム
長崎県協の木田寛会長(中央)、鹿児島県協の石倉雅俊会長(右)、宮崎県等を回商する配置販売業者の井藤潤一氏で構成された全配協九州ブロックチーム 個人優勝の野原秀哉氏
(富山スガキ)
富山県くすり政策課の紀平哲也課長と同県薬業連合会の松澤孝信専務理事の「W始球式」で開幕。写真は松澤富山薬連専務理事の始球式の模様

政府行政刷新会議の意見公募―意見の7割に「医薬品の通販規制撤廃」
 政府・行政刷新会議は9月10日から10月14日の1ヵ月間にわたって「『国民の声』おかしなルールの見直しに関する提案」の受付を広く行っていたが、計1万1714件寄せられた意見のうち、「医薬品の通販規制の撤廃」を求めるものが8180件で約7割を占めたことが明らかになった。

市販類似薬の保険適用除外―「通知」で適切な対応促す
 政府・行政刷新会議の事業仕分けが第3弾に入り、厚生労働省所管事業では医薬品医療機器総合機構の審査関連・安全対策業務など14業務が選ばれた。一方で昨秋、診療報酬改定に向けて具体的な議論を行うよう指摘があった「市販類似薬の保険適用除外』について、適切な対応を講じるよう「通告」した。

ドラッグストアの伸長率―他業種抑えダントツ
 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済は、主要小売チェーン10業態の平成22年度の業績見込みについて調査した結果を公表したが、消費の冷え込みが厳しい中で「ドラッグストア」がほかの業態に大きく水を開ける伸び率を示すことが指摘されている。

奈良県製薬協組―優良従業員表彰と慰安大会
 奈良県製薬協同組合は平成22年度優良従業員表彰式と慰安大会を11月5日開催。12氏に知事表彰、23社69名に理事長表彰が授与されたほか、大阪・吉本新喜劇のバラエティーショーなどを観劇するなど、楽しいひと時を過ごした。

富山薬連―富山のくすりロゴマーク入り年賀状
 富山県薬業連合会では、地名入り団体商標「富山のくすり」を各種PR事業に活用しているが、「ロゴマーク入り年賀状」の販売を行い、注文を受け付けている。1枚50円で注文単位は50枚から受け付ける。販売価格は50枚で2500円(税込)。

厚労省・「製剤単位」でリスク再検証―生薬・漢方製剤から着手
 厚生労働省は、一般用医薬品のうち生薬製剤と漢方製剤のリスク区分の見直しに向けて調査に乗り出した。手始めに配合成分の内容が比較的統一されている生薬製剤や漢方製剤から順次着手することとなっている。

富山薬連・受託推進講演会―大手2社代表迎え意見交換
 一層の受託製造拡大を期して、富山県薬業連合会は「受託製造推進事業講演会」を11月2日に開催。当日はファイザー(株)並びに塩野義製薬(株)の大手製薬企業の代表者とと活発な意見交換を行った。



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