株式会社 家庭薬新聞社
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平成22年6月トピックスバックナンバー

法人販社会が具申―全国賦課金の直接納付を
 全国配置家庭薬協会、同製薬部会、同配置部会、日配商の各会合が6月22日に東京都のメルパルク東京でひらかれたが、この中で法人販社会が、全国の配置業者らが配置部会に直接加入し、資質向上対策費等の全国賦課金を直接納付するよう「具申」、各県協議会に未加入の法人販社をまず法人販社会を通じて全配協に取り込み、やがて各県協議会への加入を促すという考えを打ち出した。

厚労省が新販売制度定着調査結果を公表
 厚生労働省医薬食品局総務課は6月18日、「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を公表した。これは、今年1月から3月、全国3991の薬局・店舗販売業者の店舗を対象に「覆面調査」の形で行われたもので、昨年6月施行の改正薬事法に基づく新販売制度のルールが浸透しているかを調査した。調査結果の内容は→こちら

新社長に水野卓郎氏―ミズノ常備薬の経営計画発表会
 (株)ミズノ常備薬(岐阜県)の第21期経営計画発表会は6月17日にひらかれ、水野幸二社長の代表取締役会長、水野卓郎取締役の代表取締役社長就任のトップ交替人事を紹介するとともに、今後の経営方針を発表した。

日配商―全配協法人化前提に見直しへ
 全国配置家庭薬協会、同製薬部会、同配置部会、日配商の各会合が6月22日に東京都のメルパルク東京でひらかれ、7月20、21日開催の総会付議案件を整えた。そのうち、焦点となったのは配置の組織問題で、賦課金徴収状況で不公平が生じている日配商の今後の運営に関して、各県支部を対象に実施したアンケート調査結果を踏まえながら、協議を進めた。その結果、日配商理事会では全配協または配置部会の法人化を前提に、休眠も含めて見直していくことになった。

政府行政刷新会議―ネット販売規制緩和見送り
 菅直人首相が議長を務める政府・行政刷新会議は6月15日、新政権発足後初の会合をひらき、同会議傘下の規制・制度改革に関する分科会が報告書を提出、その中でネット販売規制緩和の項目については削除することで決着した。

参院選に向けに自民・民主がマニフェスト
 参院選本番に向けて、各党は相次いで政権公約「マニフェスト」を発表したが、自民党は医薬品のインターネット販売の拡大防止や後発医薬品の使用促進に向けた周知活動の徹底、漢方医学に関する科学的根拠確立のための研究推進、統合医療の推進などを明記。一方、与党・民主党は法人税率引き下げや国際競争力の維持・強化を掲げる。

厚労省:配置に小児用シロップ―使用方法が簡易と判断
 厚生労働省医薬食品局審査管理課は6月1日、「配置販売品目基準における小児用シロップ剤等内用液剤の適合の有無について」を各都道府県へ通知した。計量カップが添付されたものであれば、配置販売品目基準の2で示す「剤型、用法、用量等からみて、その使用方法が簡易であること」に該当するとの判断が示され、「店舗専用」の記載を不要とし、配置販売での取扱いが可能となった。
 同通知の内容は→こちら

厚労省:鎮咳去痰薬販売で過量服用・長期連用防止
 厚生労働省医薬食品局総務課並びに安全対策課は6月1日、「コデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩等を含有する一般用医薬品の鎮咳去痰薬(内用)の販売に係る留意事項について」を各都道府県に通達した。同通達の内容は→こちら

岐阜県協第18回決算総会―若手中心に組織検討委設置
 (社)岐阜県医薬品配置協会の第18回決算総会は6月14日にひらかれたが、その中で河上宗勝会長は協会組織の財政健全化に向け、今後の支部運営に関し、若手中心で組織検討委員会を設けて協議を進めていく意向を示した。また会長手当ての50%カットをはじめ、役員の職務手当を軒並み減額した。

神奈川県協第30回決算総会―一定水準研修受講を徹底
 (社)神奈川県医薬品配置協会は、第30回通常決算総会を6月15日に開催した。坂井孝人会長は、改正薬事法施行による年30時間の一定水準資質向上研修会への受講徹底を改めて強調。今後は通信講座も組み入れることを説明し、理解と協力を求めた。

新配置移行へ起爆剤―射水薬協が新配置用商品の取扱い開始
 富山県射水市の射水薬品協同組合ではこのほど、昨年6月の改正薬事法施行に伴い、新配置販売業者向けの医薬品の取り扱いを開始した。これまでの配置薬の用途にはなかった精神興奮・神経衰弱、睡眠改善等を効能効果とする医薬品など、37品目をラインナップしている。

第39回全配青北海道大会―新配置移行を促す環境を求め
 全国配置薬業青年連合会は6月9日、第39回大会を北海道医薬品配置協会青年部の主管の下、北海道札幌市北区の定山渓グランドホテルで開催。任期満了の役員改選で新会長に布村善浩氏を選出したほか、メインの全体会議では新配置移行を促す環境づくりのため、登録販売者専用商品の開発と新配置業者向けの研修制度の充実などを全配協配置部会への提出議案に決めた。

宮崎県協―口蹄疫被害義援金として50万円寄付
 宮崎県医薬品配置協議会は、県内における家畜牛などの「口蹄疫」感染被害発生に対し、地域社会貢献事業の一環として義援金50万円を寄付するとともに、全国の各都道府県配置協議会(協会)有志らに義援金募集を行っている。

東京都協―一般社団法人への移行承認
 (社)東京都医薬品配置協会は、第30回定期決算総会を6月11日に開催し、公益法人制度改革への対応として一般社団法人への移行を承認。任期満了の役員改選では高山友三郎会長の再任を決めた。

四国ブロック会総会―研修実施状況基に「検証」
 全配協四国ブロック会の第38回定期総会は、6月5日に徳島県で開催され、改正薬事法施行に伴う資質向上研修会を中心に意見交換し、各県の実施状況に基づいて課題と改善点を絞り込むなど「検証」を行った。四国統一で実施している同ブロックの研修事業だが、名称を「資質向上・維持講習会」に揃え、受講修了証の発行と記載様式等も統一化することで合意した。

法人販社会九州地区会議―基調講演やパネルディスカッションを実施
 全配協配置部会法人販社会は九州地区会議を6月4日にひらき、塩井保彦(株)広貫堂社長の基調講演や九州地区の法人販社代表者によるパネルディスカッションを行った。

北信越ブロック会総会―受講徹底へ研修規格標準化
 全配協北信越ブロック会の第50回総会は6月3日にひらかれ、メインの各県提出議案の審議の結果、「配置従事者のさらなる資質向上と薬事法等の遵守について」を全配協配置部会へ提出することにした。資質向上に関しては、全配協として研修の規格標準化を図り、各県協議会へ提示するよう求めている。



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