株式会社 家庭薬新聞社
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平成22年7月トピックスバックナンバー

法人販社会関東会議―業守り次世代へ継承
 「業界一本化」をスローガンに掲げ、会員拡大対策に重点を置く全国配置家庭薬協会(全配協)配置部会法人販社会は、関東地区会議を7月28日に東京都港区・シーサイドホテル芝弥生で開催し、改正薬事法対応等で情報の交換と共有化を図った。「会員300社」を目標に掲げる同会では、現在の加入は185社。柳瀬昭会長は冒頭あいさつで、業を守り次世代へ引き継ぐ思いを伝えながら、厚生労働省が既存配置販売業者の資質向上講習等実施状況調査を行っていることに言及。結果次第では指導強化も予想される今、「以前のような業界分裂の事態は避けねばならない」と強調。業界一本化に向け、配置他団体との対話の場を設けていることも伝え、会員拡大へ一層の理解と協力を要請した。

社団法人配置協会代表が新公益法人制度対応で情報交換
 7月20、21日の全配協代議員会など全国会議に合わせて、17の社団法人医薬品配置協会代表が20日の日配商総代会終了後に集まり、新公益法人制度への対応で意見交換した。会議では、すでに「一般」への移行申請を行った(社)東京都医薬品配置協会の高山友三郎会長から定款作成等に取り組んだ経緯について説明があったほか、各県代表も進捗状況を伝えた。このほか、移行期間満了までの3年間が重要な時として、折を見て社団法人連絡会を開催し、情報交換を図りたい―との意見も聞かれ、その開催について配置部会へ要望する考えも示された。

厚労省が試験実施状況報告
21年度合格者21209名、同年度末時点の登録販売者数80353名
 厚生労働省医薬食品局は7月23日、平成21年度登録販売者試験実施状況と同年度末現在の登録販売者数をインターネット・ホームページ上で公表した。数字は、同一人が複数の試験を受験、合格している可能性があるため、いずれも延べ人数となっている。
 試験結果の年度総数は受験者数44788名中、合格者数21209名、合格率は47.4%、登録販売者数は、化年度末現在、各都道府県で登録されている員数を示したもので、合計80353名に上る。平成21年度登録販売者試験の総計・登録販売者数は→こちら

富山市「くすり関連施設」―市立図書館移転跡地に29年度開設
 富山市では平成21年3月、観光や薬業振興の中核的施設として整備予定の「くすり関連施設」について基本構想を策定したが、その具体的な整備場所およびスケジュールが明らかになった。整備場所は富山市立図書館本館移転後の跡地。整備スケジュールは、27年度の新図書館開設を前提として、29年度の開設を予定。

厚労省―平成21年簡易生命表
 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課は7月26日、「平成21年簡易生命表の概要について」公表した。それによると、同年の平均寿命は男が79.59年、女が86.44年で、前年に比べ男0.30年、女0.39年上回り、過去最高を更新した。平成21年簡易生命表の概要については→こちら

全配協、一般社団法人へ―次期代議員会メドに準備
 配置薬業界のトップ団体、全国配置家庭薬協会(全配協)は7月21日開催の通常代議員会で一般社団法人化することを機関決定した。会員構成や定款作成、会計処理、事務負担など検討課題が残されてはいるが、来年の代議員会に間に合わせる意向が示され、県南の組織問題解決に向けて新たな一歩を踏み出すことになった。

日配商第28回総代会―全配協法人化後に見直し
 日本配置家庭薬商業組合(日配商)の第28回総代会は7月20日にひらかれ、懸案の日配商運営の今後について協議。賦課金を納付している37都道府県支部を対象に行ったアンケート調査結果を基に説明があったほか、会場からの意見を踏まえ、議長を務めた金山正美氏が「全配協等が法人化した時点で今後の運営を決定することとしたい」と裁定、継続審議とすることで了承を得た。

全国配置家庭薬業政治連盟総会―製薬側からも会費賦課徴収
 全国配置家庭薬業政治連盟総会は7月21日に開催され、付議案件を承認・可決したが、そのうち会費賦課徴収方法について、従前どおり配置従事者1人500円を割り当てるほか、製薬部会側にも1人当たり500円を賦課徴収することを決定。

宮崎口蹄疫被害義援金―北配協10万円、東北6万円
 宮崎県で発生した家畜牛等の口蹄疫感染被害に対し、(社)北海道医薬品配置協会(北配協)は義援金10万円を宮崎県医薬品配置協議会・堀江忠会長に寄託した。また、東北ブロック会では傘下6県協議会・協会各1万円、計6万円の義援金を宮崎県当局へ贈った。

富山・21年配置販売業数
 富山県厚生部くすり政策課は、平成21年配置販売業および配置従事者数調査の結果をこのほど公表したが、今回からは昨年6月の改正薬事法の施行に伴い、新配置と既存配置を個別に集計している。昨年12月末時点で、新配置の許可件数(延べ数)は261件、配置従事者数は1003名。既存配置の許可件数(延べ数)は9908件、配置従事者数は22615名となっている。

厚労省―新販売制度で2度目のQ&A
薬剤師等ふさわしい場合に、受講対象者の講師OK
 厚生労働省医薬食品局総務課並びに監視指導・麻薬対策課は7月12日付で「一般用医薬品販売制度に関するQ&Aについて」を各都道府県等薬務主管課に事務連絡した。そのうち、配置販売業関係では、既存配置の一定水準研修に関する質疑として、受講対象者となる配置従事者は実施者にはなれないものの、薬剤師等の相応しい者である場合は講師になることができると指摘。ただし、講師を務めた場合の研修は受講時間として認められないことを明記した。

参院選・業界に朗報相次ぐ―藤井、前田両氏が当選
 第22回参議院銀選挙は7月11日に投開票が行われたが、全国配置家庭薬協会らが推せんしたオール薬業支援候補の藤井基之元議員(自民、比例、63)と、全配協配置部会推せんの前田武志議員(民主、比例、72)は揃って当選。また富山選挙区では、同県薬業界が支援した野上浩太郎元議員(自民、富山、43)も返り咲きを果たすなど朗報が相次いだ。

奈良県・橿原公苑野球場に名称―「佐藤薬品スタジアム」
 佐藤薬品工業は、県との間で県立橿原公苑野球場ネーミングライツ(愛称命名権)契約を交わしていたが、7月1日から3年間、「佐藤薬品スタジアム」の愛称で呼ばれることとなった。

政府行政刷新会議―ネット販売規制緩和見送り
 菅直人首相が議長を務める政府・行政刷新会議は6月15日、新政権発足後初の会合をひらき、同会議傘下の規制・制度改革に関する分科会が報告書を提出、その中でネット販売規制緩和の項目については削除することで決着した。

参院選に向けに自民・民主がマニフェスト
 参院選本番に向けて、各党は相次いで政権公約「マニフェスト」を発表したが、自民党は医薬品のインターネット販売の拡大防止や後発医薬品の使用促進に向けた周知活動の徹底、漢方医学に関する科学的根拠確立のための研究推進、統合医療の推進などを明記。一方、与党・民主党は法人税率引き下げや国際競争力の維持・強化を掲げる。

厚労省:配置に小児用シロップ―使用方法が簡易と判断
 厚生労働省医薬食品局審査管理課は6月1日、「配置販売品目基準における小児用シロップ剤等内用液剤の適合の有無について」を各都道府県へ通知した。計量カップが添付されたものであれば、配置販売品目基準の2で示す「剤型、用法、用量等からみて、その使用方法が簡易であること」に該当するとの判断が示され、「店舗専用」の記載を不要とし、配置販売での取扱いが可能となった。
 同通知の内容は→こちら

厚労省:鎮咳去痰薬販売で過量服用・長期連用防止
 厚生労働省医薬食品局総務課並びに安全対策課は6月1日、「コデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩等を含有する一般用医薬品の鎮咳去痰薬(内用)の販売に係る留意事項について」を各都道府県に通達した。同通達の内容は→こちら

岐阜県協第18回決算総会―若手中心に組織検討委設置
 (社)岐阜県医薬品配置協会の第18回決算総会は6月14日にひらかれたが、その中で河上宗勝会長は協会組織の財政健全化に向け、今後の支部運営に関し、若手中心で組織検討委員会を設けて協議を進めていく意向を示した。また会長手当ての50%カットをはじめ、役員の職務手当を軒並み減額した。

神奈川県協第30回決算総会―一定水準研修受講を徹底
 (社)神奈川県医薬品配置協会は、第30回通常決算総会を6月15日に開催した。坂井孝人会長は、改正薬事法施行による年30時間の一定水準資質向上研修会への受講徹底を改めて強調。今後は通信講座も組み入れることを説明し、理解と協力を求めた。

新配置移行へ起爆剤―射水薬協が新配置用商品の取扱い開始
 富山県射水市の射水薬品協同組合ではこのほど、昨年6月の改正薬事法施行に伴い、新配置販売業者向けの医薬品の取り扱いを開始した。これまでの配置薬の用途にはなかった精神興奮・神経衰弱、睡眠改善等を効能効果とする医薬品など、37品目をラインナップしている。

第39回全配青北海道大会―新配置移行を促す環境を求め
 全国配置薬業青年連合会は6月9日、第39回大会を北海道医薬品配置協会青年部の主管の下、北海道札幌市北区の定山渓グランドホテルで開催。任期満了の役員改選で新会長に布村善浩氏を選出したほか、メインの全体会議では新配置移行を促す環境づくりのため、登録販売者専用商品の開発と新配置業者向けの研修制度の充実などを全配協配置部会への提出議案に決めた。

宮崎県協―口蹄疫被害義援金として50万円寄付
 宮崎県医薬品配置協議会は、県内における家畜牛などの「口蹄疫」感染被害発生に対し、地域社会貢献事業の一環として義援金50万円を寄付するとともに、全国の各都道府県配置協議会(協会)有志らに義援金募集を行っている。

東京都協―一般社団法人への移行承認
 (社)東京都医薬品配置協会は、第30回定期決算総会を6月11日に開催し、公益法人制度改革への対応として一般社団法人への移行を承認。任期満了の役員改選では高山友三郎会長の再任を決めた。

四国ブロック会総会―研修実施状況基に「検証」
 全配協四国ブロック会の第38回定期総会は、6月5日に徳島県で開催され、改正薬事法施行に伴う資質向上研修会を中心に意見交換し、各県の実施状況に基づいて課題と改善点を絞り込むなど「検証」を行った。四国統一で実施している同ブロックの研修事業だが、名称を「資質向上・維持講習会」に揃え、受講修了証の発行と記載様式等も統一化することで合意した。

法人販社会九州地区会議―基調講演やパネルディスカッションを実施
 全配協配置部会法人販社会は九州地区会議を6月4日にひらき、塩井保彦(株)広貫堂社長の基調講演や九州地区の法人販社代表者によるパネルディスカッションを行った。

北信越ブロック会総会―受講徹底へ研修規格標準化
 全配協北信越ブロック会の第50回総会は6月3日にひらかれ、メインの各県提出議案の審議の結果、「配置従事者のさらなる資質向上と薬事法等の遵守について」を全配協配置部会へ提出することにした。資質向上に関しては、全配協として研修の規格標準化を図り、各県協議会へ提示するよう求めている。



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