株式会社 家庭薬新聞社
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平成22年1月トピックスバックナンバー

長妻厚労相―改正薬事法施行で「継続的議論の用意ある」
 長妻昭厚生労働大臣は1月28日の参議院予算委員会席上、改正薬事法施行による一般用医薬品の新販売制度で漢方薬の郵便等販売が一部規制されたことに伴い、離島在住者らへの対応を問う質問に対し、漢方薬も例外なく副作用発生のリスクがあることに鑑みた措置―としながらも、「改正法施行についていろいろな意見があることも承知している。これで打ち止めにするのではなく、継続して議論する用意はある」と答弁した。

長妻厚労相―統合医療推進に研究支援に予算10億円超
 長妻昭厚生労働大臣は1月28日の参議院予算委員会席上、与党・民主党がマニフェストに掲げる統合医療の推進について、厚労省内にその研究や効果検証に関するプロジェクトチームを結成して窓口を一本化する方針を提示。22年度は10億円以上の予算を計上し、漢方薬等のエビデンス確立に向けた研究支援を行う考えを明らかにした。

ネット業界が対応GL―違法広告送信防止
 インターネット上の未承認医薬品や規制薬物、指定薬物等の広告違反を適切に判断し、こうした違法情報の発信防止措置を図るための業界自主的ガイドラインがまとまった。これは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体が作成した「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」によるもので、3月1日から実施される。

富山県医薬品産業活性化懇話会―中間とりまとめで予算反映
 産学官代表で構成する「富山県医薬品産業活性化懇話会」は、第2回会合を1月20日に開催、「『くすりの富山』のさらなる飛躍に向けた中間的取りまとめ」案を基に協議を進めた。同案には、医薬品製造業と関連産業が集積する富山のくすりの特色を活かして「くすりの生産拠点化」を図り、「『世界の薬都とやま』へのチャレンジ」を目指すこととしているが、富山のくすりの特色や強みをさらに充実・強化させて国内外へ情報を発信していくためには、「企業間格差を埋める技術力の向上」や、それに伴う「人材の確保・育成」が重要であると提言。県では、これらの提言を受け、可能なものから22年度の県予算に反映したいとしている。

厚労省―新制度の定着状況調査へ
 厚生労働省医薬食品局では、昨年6月の改正薬事法施行に伴う新しい一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するための調査に着手する。これは、1月14、15日にひらかれた全国厚生労働関係部局長会議の席上、同局の「新たな医薬品販売制度に係る今後の対応について」で示されたもの。定着状況調査は、「改正法の趣旨を踏まえ、新たな販売制度の実効性を確保するため、国民の立場から改正法の遵守状況を点検・調査することにより、ひいては医薬品販売の適正化を図る」ことが目的。

富山県薬業配置部会連合会―部会賦課金廃止し負担軽減
 富山県薬業配置部会連合会では、各県部会の負担軽減と隣県部会合併やブロック化を踏まえ、賦課金の各県部会割り当てを廃止し、1人4,000円を個人徴収する案を昨年11月の定例部会長会で提起していたが、1月12日にひらかれた部会長会で改めて各県部会の意見を聴取したところ、特に異論はなく、今年4月30日の総会で正式に決定し、平成23年度から実現する方向性が見えてきた。

富山部会連組織問題に新展開―部会、単協一本化で負担減
 富山県在住配置販売業者・従事者の高齢化と後継者不足で会員減少が深刻化する県薬業配置部会連合会では、組織検討委員会を設置して今後の運営について協議を進めているが、各県部会レベルで合併の動きが見え出した。
 東北ブロックのうち、青森、岩手、秋田3県部会が1月7日、発展的解散を果たし、新たに「北奥羽部会」を発足した。これに対し、残る宮城、山形、福島の3県部会も含めた6県代表者会議が同日午前中にひらかれ、その中で、従来通り単独で運営する考えも一部に示されたが、現状を踏まえて合理化を図るべきとの声も強く、これを機に6県部会合併を視野に入れて検討を重ねていくことで合意、3月に再度、代表者会を招集する。

中屋一博滑川市長3選へ事務所開き―初心に帰り「福祉日本一」を
 2月7日告示、14日投開票の富山県滑川市長選挙に出馬表明し、3期当選を目指す配置販売業界出身の中屋一博氏の後援会事務所開きが1月11日に行われた。4年前の市長選は無投票当選だったが、今回は市議が立候補を表明しており、後援会ら陣営は、これまでの実績を基に中屋氏のキャッチフレーズ「愛郷無限」を掲げながら、初心に帰って選挙戦を戦い抜く決意を強めている。中屋氏もあいさつで「改めて初心に帰れる。激しい戦いになろうが、日本一の福祉の町づくりに取り組みたい」と意欲を示した。

法人配置販売会社「とやまのくすりやさん」
「ネット配置システム」を4都県で試験的スタート
 法人配置販売会社「(株)とやまのくすりやさん」(本社・山梨県中巨摩郡昭和町、井上一博社長)は、インターネット活用による「ネット配置システム」を今年1月1日から山梨、東京、茨城、秋田の4都県で試験的にスタートさせた。これは、改正薬事法施行に伴い、ネット等を通じた「郵便等販売」が第3類医薬品に限定されたことを捉えて、配置販売のスタイルでその辺の需要に応えようというもの。ネットで発注を受けた消費者宅へ、新配置販売業者・従事者が直接訪問し、希望する医薬品をセットした配置箱を設置したあと、後日訪問して服用分を精算するというシステムで、新たな顧客獲得と成長分野だったネット需要の取り込みを狙う。
 (株)とやまのくすりやさんのホームページは→こちら

全配協が「改正法Q&A」発行、特商法対応も例示
 全国配置家庭薬協会では「配置販売業に関する改正薬事法Q&A」をこのほど2万部発行し、各都道府県協議会・協会を通じて会員に配布することにした。内容は、改正法や関係政省令に基づき、登録販売者制度や業許可、取り扱い品目、リスク区分表示、販売および情報提供、体制省令、研修、事業所配置等について新配置、既存配置毎にQ&A集をまとめたもの。
 このほか、参考資料として改正法等の概要、体制省令で作成が求められる配置販売指針と業務手順書、特定商取引法に基づき消費者に提出する確認書等の例示が収載されている。

東亜薬品―世界初の眼感染症新薬「バンコマイシン眼軟膏1%」を国内発売
 東亜薬品(株)(富山県富山市三郷26番地)の中井敏郎社長は昨年12月24日、石井隆一県知事を訪ね、自社開発した世界初の眼感染症治療の新薬「バンコマイシン眼軟膏1%」の国内発売を報告した。同新薬は、昨年10月に厚生労働省から製造販売承認が下り、12月上旬には薬価が決定、同月28日から関連会社の日東メディック(株)を通じて大学病院や総合病院への供給がスタートした。国内のほか、アメリカやドイツなど海外7ヵ国でも特許を取得している。



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