株式会社 家庭薬新聞社
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平成22年12月トピックスバックナンバー

富山薬連理事会―来年2月ベトナム訪問へ
 富山県薬業連合会は理事会を12月21日にひらき、新規会員の入会を了承するとともに、来年2月のベトナム訪問団派遣など国際交流事業についての報告があった。

又市参議院議員が質問主意書
 社民党の又市征治参議院議員は12月3日、「医薬品販売に関する質問主意書」を内閣総理大臣宛てに提出。これに対し内閣総理大臣名の答弁書が同月14日に示されているが、特に目新しい見解は示されていない。

22年第1回登録販売者試験合格率―前年並みの47.7%
 導入から3年目を迎えた平成22年度第1回登録販売者試験結果が出揃った。47都道府県全体で受験者数3万5876名に対し合格者数1万7110名、合格率は47.7%となり、前年度第1回目を0.3ポイント上回った。22年度の試験結果は→こちら

富山薬連―薬学生対象に企業セミナー
 富山県薬業連合会では、県内製薬企業の人材確保を目的とした「製薬企業セミナー」を12月9日、14日の両日、富山、石川両県下の大学薬学部学生らを対象に実施した。これは、県の「世界の薬都連携チャレンジ事業」の1つ「薬剤師等人材確保事業」の一環で行われたもの。

全配協―改正法対応で「自主基準」
 全国配置家庭薬協会(全配協)は、改正薬事法対応で専門家設置や資質向上研修に関する方向性として「自主基準案」をまとめ、11月16日に吉村登喜男配置部会長と柳瀬昭同法人販社会長が厚生労働省を訪ね提出した。

全配協配置部会・日配商合同会議―新配置従事者に対する研修等で協議
 全配協配置部会と日配商は12月1、2日の両日、合同役員会、資質向上対策および総務委員会、全国協議会長・日配商支部長会議を開催し、新配置販売従事者に対する研修等や全配協の一般社団法人化、リスク区分表示(シール対応)等について協議した。

創立70周年の東亜薬品―県に1000万円、富山市に500万円と売薬資料寄付
 東亜薬品(株)(富山市三郷26番地、中井敏郎社長)は12月2日、会社創立70周年を記念して薬業振興のため富山県に1000万円、また富山市に500万円と美術品や売薬版画など薬業関係資料をそれぞれ寄付した。

22年度登録販売者試験結果―九州・四国とも厳しい結果に
 平成22年度登録販売者試験結果が全国各地で公表されているが、12月1日に九州8県、同7日に四国3県の合格状況が明らかになった。両地区とも前年度に比べ総じて厳しい結果になっている。



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