株式会社 家庭薬新聞社
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平成21年11月トピックスバックナンバ

厚労省薬事関係業態数調―配置従事者数が前年度比微増
 厚生労働省医薬食品局総務課は11月18日、平成20年度の薬事関係業態数調などの統計結果を公表したが、配置販売業許可件数は9,477件で前年度比445件減少。一方の配置従事者数は2万1686名で158名と増加に転じたが、前年度が3,000人弱もの大幅減だったことを考えると、依然として低迷状態は続いている。

「事業仕分け」により、市販薬類似品は『保険外』
 民主党政権が導入した行政刷新会議ワーキンググループの「事業仕分け」で、医薬品関係では長期収載品の薬価を後発品並みに引き下げることなどが議論の対象に掲げられていたが、漢方薬など市販薬類似品の保険給付の見直しも俎上に乗り、同WGとして『保険外』との判定が下された。

富山県射水市議会議員選挙―奈田安弘、津田信人氏当選
 任期満了に伴う富山県射水市議会議員選挙が11月8日に公示され、同15日に投開票が行われたが、富山県医薬品配置協議会青年部長を務める奈田安弘氏が前回票に973票を上積みした1,976票を獲得し、見事2度目の当選を果たした。奈田氏は市町村合併前の旧大門町議を2期務めており、併せて4期目の当選となる。また射水市商工会理事を務める津田信人氏も2,558票を獲得しトップ当選を果たした。津田氏は旧大島町議を1期務めており、併せて3期目の当選。
 なお、奈田氏は射水市商工会薬業部会の部会長、津田氏は同副部会長を務めている。

富山部会連運営で新方針―部会賦課廃止し『会員直接徴収』
 会員減少や財政難などで組織見直し論が渦巻く富山県薬業配置部会連合会では、年間予算規模を4割程度削減するとともに、賦課金徴収方法を各県部会ではなく、会員1人4,000円を直接徴収する新方針が11月4日に開催された定例部会長会で打ち出され、物議を醸した。会員一律の負担額を、各県部会会費からそのまま差し引くことができるかを懸念する向きもあるが、複数県を営業地とする会員の負担軽減と不公平感の解消につながるほか、隣県間やブロック内の合併・統合のネックとなっていた各県部会からの賦課金徴収を廃止することで、その流れを促す狙いもあり、今後の推移が注目される。

全配協配置部会法人販社会―趣意書提示し加入拡大
 全配協配置部会の法人販社会は、幹事会と会員拡大、事業、薬事の3委員会を11月6日、東京都のメルパルク東京において非公開で開催した。事務局によると、各会議とも前回まとめた活動目標に沿って細部の検討を進めたという。
 300社加入を目指す会員拡大委員会は、ブロック担当者を中心に勧誘活動を展開。同会設立趣意書を作成し、10月21日には吉村登喜男全配協配置部会長と柳瀬昭同法人販社会長連盟の入会勧奨依頼状を各県協会長あてに提出するなど、目標達成に努めている。
 また、資質向上研修のマニュアル化等に取り組む事業委員会は、薬事法改正に伴い既存配置販売業者に課せられる30時間以上の「一定水準研修」について、通信講座の組み合わせなど、法人販社の従業員の受講に配慮した運用を図るよう配置部会および日配商資質向上対策委員会に意見の具申を行う意向にあるという。

青木正義氏、松井元太郎氏に旭日双光章
 政府は11月3日の文化の日、平成21年秋の叙勲受章者を公表したが、配置業界関係では元全国配置家庭薬協会副会長・配置部会長、元日本配置家庭薬商業組合理事長の青木正義氏(富山市、79)が薬事功労者として旭日双光章の栄に浴した。このほか、松井製薬(株)社長、元松井薬品(株)(現(株)フレット)社長で現富山信用金庫理事会長の松井元太郎氏(富山市、83)が金融業功労者として旭日双光章を受章した。

栃木県―既存配置の身分証申請時に修了証添付
受講時間不足は「理由書」、未受講者は「顛末書」提出
 栃木県保健福祉部薬務課は11月5日、(社)県医薬品配置協会と県配置薬業協同組合に対し「配置従事者身分証明書交付申請の取扱いについて」通知した。
 これは、既存配置販売業者の下で継続して配置従事者身分証明書の交付申請手続きを行う際、改正薬事法附則12条に基づく「一定水準研修等の受講」の修了証の写しが添付できない場合の取り扱いを定めたもの。
 「研修受講中で修了証の交付が見込まれる者」の場合は、申請書に研修の概要を添付するとともに、備考欄に修了予定日を記載し、修了後に修了証の写しを提出する。また、研修時間が足りずに修了証が発行されない場合は「理由書」を、研修を受講していない場合は「顛末書」を県知事あてに提出することが必要。

全配協中国ブロック協議会―一定水準研修の統一化目指し検討へ
 全配協中国ブロック協議会の平成21年度正副会長会が10月28日に鳥取県米子市の皆生温泉・松月で開催され、山口県を除く4県協議会代表22名が出席、既存配置販売業者に課せられる「一定水準研修」の実施状況と課題について意見交換を行った。会議では、一定水準研修の講義内容や時間のブロック内統一化を促す意見が出されたが、県の指導や協議会の「台所事情」、受講料なともバラバラの状態であるため、再来年辺りには統一できるよう検討することを結論とした。

富山県「薬都バーゼル友好交流訪問団」―バーゼル2州政府と友好協定
 富山県の「薬都バーゼル友好交流訪問団」は10月25〜27日の日程で行われ、一定の成果を収めた。11月1日には同訪問団の団長を務めた石井隆一知事が記者会見を行い、訪問の目的と主な訪問日程、成果等について説明。その目的は、スイス・バーゼル地域のシュタット州およびラントシャフト州政府を訪問し医薬品分野における両州政府との友好交流を推進するために友好協定の締結を目指すとともに、富山薬連とバーゼル地域の製薬企業とのビジネス面での連携強化が図られるよう支援すること。成果については、県と両州政府との間で医薬品分野を中心として学術、芸術、文化等も含めた交流支援を進めていくことについて合意し、協定書等に著名した。
 さらに、県とバーゼル地域間で医薬品分野の交流を一層推進するため、平成22年度に富山で製剤技術力の向上やバイオ・免疫等の先端的な研究開発に関するワークショップを開催することも決定。

富山薬連「富山―スイス薬業交流訪問団」―商談が前回比倍増の50件超
 富山薬連の「富山―スイス薬業交流訪問団」は10月25日に出発し、一定の成果を収めて11月1日に帰国した。今回で4回目となる同訪問団は、現地企業等との商談件数も50件を超え、昨年度の24件から倍増する結果を収めた。



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