株式会社 家庭薬新聞社
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平成21年6月トピックスバックナンバ

全配協―リスク区分表示の「温度差」顕著、製販両部会代表で検討会
 全国配置家庭薬協会(全配協)理事会、同製薬部会並びに配置部会幹事会、日本配置家庭薬商業組合(日配商)理事会が6月26日にひらかれ、7月21、22日開催の通常代議員会等への提出案件を整えた。懸案の改正薬事法問題では、6月1日の全面施行後も医薬品のリスク区分を表示していない製品が出荷されていることに対し、消費者の配置薬離れを促すなどとして、配置側から強い不満の声が噴出。一方の製薬側は、2年間の経過措置期間内は未表示品も流通可能との見方を示すとともに、傘下メーカー各社の統一対応は困難とするなど、両者の温度差を顕著にした。ただし、早急な未表示品の消化や表示品の出荷等で製販双方が努力する必要性も示され、両部会代表による未表示品の扱い等に関する検討会設置で合意、事態の収拾を図った。

『女性が輝く元気企業とやま賞』に広貫堂とアステラス富山
 富山県では、女性の登用や能力の向上への取り組みに積極的で、女性が職場でいきいきと活躍している企業に『女性が輝く元気企業とやま賞』を贈り、企業における働く女性の能力発揮を推進しているが、平成21年度の受賞企業に(株)広貫堂、アステラス富山(株)、日本海ガス(株)の3社が選ばれた。広貫堂は、女性社員の管理職登用に関する具体的な目標値を設定しているほか、ロールモデルとなる女性が存在するなど、男女共同参画の推進に対して優れた取り組みを行っていることが高く評価されたもの。
 表彰式は、富山市の県民共生センター(サンフォルテ)で6月27日に挙行され、3社の代表に石井隆一富山県知事が表彰状を授与し、代表して塩井保彦広貫堂社長が謝辞を述べた。

第38回全配青北海道大会―新配置向け商品開発を
 全国配置薬業青年連合会(全配青)は、第38回北海道大会を6月16、17日に開催し、同月1日からの改正薬事法施行を捉え、その対応を中心に意見を交換、「新配置販売業者向け新製品の提供」と「現行配置販売品目の製造継続」の2点を全配協配置部会への提出議題に決めた。

新潟県医薬品配置協議会の会長に加藤秀夫氏新任
 新潟県医薬品配置協議会は6月13日に第58回定期総会を開催、新会長に加藤秀夫氏を選出した。また同日開催された日配商新潟県支部の総会では、支部長に若杉康二氏を新任した。

奈良県製薬協組役員・評議員合同会議―平城遷都ドリンク8月発売
 奈良県製薬協同組合、同県製薬工業組合は、平成21年度第1回役員会と評議員会の合同会議を6月12日午後、御所市の組合会議室でひらいた。同会議では、各社に対する今年度組合費賦課額の評議員会答申を決議したほか、来年の平城遷都1300年祭を機に発売する滋養強壮剤ドリンク〈医薬部外品)の製造発売などについて協議。平城遷都記念のドリンクは去る3月、組合として製造販売業の許可をすでに取得、5月には新規承認を申請した。販売委託先も決まり、県下はもとより、広範囲な販売ルートを設定、早々に8月初旬の発売を予定している。製造は、田村薬品工業(株)。

四国ブロック総会―新会長に横内通夫氏
改正法と一定水準講習で情報の共有化と周知徹底、「規定」定め運営統一化を
 全配協四国ブロック会の第37回定期総会は、6月5日午後1時から香川県高松市で開催。通例の各県提出議案は行わず、同月1日全面施行の改正薬事法に対し理解を深めることに重点を置いて議事を進め、情報の共有化と末端会員への周知徹底を促すことに意を注いだ。また、業界懸案の既存配置業者の「一定水準講習受講」については、4県どこで受けてもいいように運営の統一化を図ることを確認、「四国薬事講習会規定」の策定を決めた。任期満了の役員改選では、網嘉孝ブロック会長(高知)が退任し、後任に横内通夫氏(愛媛)を選出した。

東亜薬品が新工場竣工―最新鋭設備導入し年間15億錠生産
 東亜薬品(株)(富山県富山市、中井敏郎社長)が『21世紀の東亜薬品』の拠点として建設を進めていた固形剤製剤工場の西本郷工場第二製剤棟がこのほど完成し、6月5日に竣工した(株)大林組の白石達社長をはじめ関係者による竣工式を執り行うとともに、同8日には取引関係者ら約300名を招いた内覧会並びに竣工披露パーティーが開催された。
 竣工した西本郷工場第二製剤棟は、富山市婦中町の西本郷企業団地内で平成19年4月に竣工した同社西本郷工場第一製剤棟(DPI製剤棟)に隣接して建設されたもので、投資額は約40億円。新製剤棟は、高度な品質管理と高速撹拌造粒機をはじめ、最先端の技術や設備を結集した内服固形剤の生産工場。包装ラインは、最大で毎分6000錠のPTP充填能力を誇る最新鋭機を導入している。

新販売制度スタート
 一般用医薬品の販売制度を抜本的に見直す改正薬事法が6月1日に施行された。インターネットなどによる「郵便等販売」論争をめぐって土壇場まで紛糾し、その円滑実施が危ぶまれる場面もあったが、施行規則等の一部改正省令を再改正するという異例の措置を講じることで、何とか施行日を迎えることができた。こうした中、大阪府や奈良県などでは、新法に基づく配置販売業許可申請に関する案内も始まった。

ネット販売経過措置で省令
 厚生労働省は5月29日、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」を官報告示するとともに、医薬食品局長が同日付でその施行通知を各都道府県に発出した。

登録販売者試験−北海道・東北は8月25日、東京は10月11日 
 北海道と東北6県は平成21年度登録販売者試験の日程を発表、昨年度と同様、統一日、同一問題で8月25日に実施する。また東京都は10月11日に、このほか京都府が8月23日、埼玉県が9月13日、三重、岐阜の両県が9月9日にそれぞれ実施する。

議論平行線のまま円滑化検討会終了
 一般用医薬品のインターネット販売の可否をめぐって議論を重ねてきた厚生労働省の医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会(座長・井村伸正北里大学名誉教授)は、5月22日に第7回目の会議を開催。席上、医薬品の購入が困難な人への対策として厚生労働省が示した経過措置案について、5月12日から18日までの間に募集されたパブリックコメントの結果が報告されたが、これまでの会議と同様、ネット販売容認派と反対派の意見が噛み合わず、今回をもって検討会を打ち切ることとした。



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