株式会社 家庭薬新聞社
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平成21年1月トピックスバックナンバ

全配協配置部会と日配商―厚労省・関野企画官招き講演
一定水準の講習受講―内容は「手引き」の5項目
 全国配置家庭薬協会配置部会と日本配置家庭薬商業組合は1月21日午後、合同役員会並びに全国協議会長・日配商支部長合同会議を開催したが、両会議終了後、厚生労働省医薬食品局総務課の関野秀人薬事企画官が今年6月1日施行の改正薬事法の概要と趣旨に関し講演した。改正薬事法省令が未だ示されない中での開催となり、運用の細部に関する明確な説明は行われなかったものの、新配置に着用義務が課せられる身分証の様式や、既存配置業者の「一定水準の講習受講」のカリキュラムとして厚労省「試験問題作成に関する手引き」の5項目に沿った内容が打ち出されるなど、わずかながら方向性が見出せる講演会となった。
 さらに、出席者との質疑応答で、法人販社で全員が登録販売者でなくても新配置の許可が取得できるかどうかを確認する質問があったが、関野厚労省薬事企画官は「全員が専門家でなければ新配置になれないということはない。ただし、情報提供など、専門家がやるべきことを満たしていなければ、新配置の許可は得られない」と改めて指摘した。

第2回「試験」―関東・甲信越の合格率低調
 昨年12月25日に年度内第2回目の登録販売者試験を実施した関東・甲信越6都県のうち、茨城、群馬、山梨、新潟、長野の合格発表が1月30日までに行われたが、いずれも合格率が前回に比べて大幅に下回る結果が示されている。試験結果は、
 ・新潟=受験510名中、 合格296名、 合格率58.0%(前回75.5%)
 ・群馬=受験668名中、 合格291名、 合格率43.0%(前回77.6%)
 ・山梨=受験298名中、 合格149名、 合格率50.0%(前回66.6%)
 ・茨城=受験1259名中、合格558名、 合格率44.3%(前回73.8%)
 ・長野=受験696名中、 合格390名、 合格率56.0%(前回75.5%)
 出題は、4県とも前回同様、統一試験。合格ラインも総合得点70%以上、各試験項目の得点35%以上で前回と同じとなっている。また、不適問題が2問あり、全受験者に加点した。残りの東京の合格発表は2月16日。

第2回「試験」―九州、東海・北陸出願者は熊本除き軒並み減少
 年度内第2回目の登録販売者試験を行う九州、東海・北陸の各県の出願状況について、1月26日までに石川と沖縄を除く10県で公表された。
 そのうち、2月15日の統一日に実施される九州では、福岡が2137名(前回比868名減)、佐賀が449名(同277名減)、長崎が511名(同291名減)、大分が679名(同260名減)と軒並みダウンとなっている中で、熊本だけが155名増の1250名となっている。
 一方、同月25日に統一実施される東海・北陸6県のうち、静岡が1299名(前回比1081名減)、愛知が1274名(同1472名減)、岐阜が441名(同763名減)、三重が283名(同428名減)、富山が572名(631名減)で、いずれも減少となっている。)

厚労省―配置品目拡大を官報告示
 厚生労働省は1月27日、配置販売品目指定基準の一部改正を官報に告示した。改正の内容は、配置販売品目の有効成分として、かぜ薬の「トラネキサム酸」、滋養強壮造血剤(ビタミン剤を含む)および解毒剤の「ヘプロニカート」を追加指定するとともに、「1日2回服用」の葛根湯内服液剤を追加した。この品目拡大は、全配協が昨年4月23日の配置薬議員連盟総会に提出した要望書に盛り込まれていたもの。ここ最近、毎年のように要望が実現している。

富山部会連が「組織委員会」発足―委員長には吉田会長代行
 配置従事者の高齢化と後継者難等から減少傾向に歯止めがかからない生産県・富山では、懸案の組織見直し論が改めて吹き荒れている。会員減少に伴う財政逼迫や個々の賦課金負担増、参加者減による非効率運営など、同県在住業者で組織する富山部会連は1月13日にひらいた定例部会長会で「組織委員会」設置を正式に決定し、委員長に吉田昌雄会長代行を選出した。委員会は、従事者減少に伴う各県部会の支援組織として、スムーズな運営を図るための改善策を提案することを目的とし、各ブロック会の重要性を再確認しながら、その傘下で運営の効率化等について話し合いを進めていくのが主眼。

奈良県の第2回登録販売者試験で「替え玉受験」が発覚
 近畿・福井ブロックの先陣を切って、奈良県は第2回目の登録販売者試験を1月11日に奈良産業大学で実施、685名が受験した。合格発表は2月24日。
 なお、今回の奈良県の試験(午前の部)において受験者写真を確認中に替え玉受験が発覚。すでに同試験に合格している大阪府在住の配置業者が息子の身代わりに受験していたもので、直ちに受験を取り止めさせ本部で事情聴取。県では当該業者を刑事告発する方針。
 これを受けて、同配置業者が所属していた大阪府医薬品配置協議会では、1月14日に善後策を協議し、その結果、大阪、奈良両府県薬務課に対して大阪府協役員が出向き「詫び状」を提出、深い反省の念を示した。

政令公布―改正薬事法の施行期日は6月1日
 政府は1月7日、改正薬事法の「施行期日を定める政令」並びに「関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を公布、そのうち、改正法の施行期日は今年6月1日とした。省令は未だ示されていないが、懸案だったインターネット販売については、第三類に限定して認めるという当初方針は堅持される見込みで、昨年9月のパブリックコメントに際して公表した案をベースに、早急にまとめ提示することを目指している。

第2回登録販売者試験始まる―関東・甲信越6都県合計9,060名受験
 改正薬事法による登録販売者制度の年度内第2回資質確認試験がスタートした。昨年12月25日の統一日で行ったのは、東京、群馬、茨城、山梨、新潟、長野の6都県で、受験者数は全体で9,060名だった。また気になる出題内容については、前回同様、独自問題となった東京では設問の中の記述が4つ、選択肢が4つというパターンが目立ったが、出題範囲は厚生労働省の「手引き」に沿った基本的な知識を問うもので、比較的取り組みやすいとの指摘も聞かれる。その他5県も前回と同じく共通問題だったが、出題内容で東京の問題を参考にした部分はあるものの、難易度は前回とそう変わらないと見られている。



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