株式会社 家庭薬新聞社
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平成21年2月トピックスバックナンバ

経済産業省の中小企業向け資金繰り支援―「緊急保証」業種に配置製販にも指定
 景気後退や金融不安が深刻化する中、その影響を被りやすい中小企業者の資金繰りを等を支援する目的で、経済産業省は昨年10月から「緊急保証」制度を開始させたが、2月17日付で業種指定の追加を公表、「医薬品製剤製造業」と「医薬品小売業(調剤薬局を除く)」が新規で加わり、配置薬の製造・販売業双方が適用を受けられることとなった。同制度に対し、配置業界内でも業種指定申請を期待する声が挙がっており、1月中に全国配置家庭薬協会も厚生労働省を通じて手続きを行っていた。

登録販売者試験―東海・北陸では受験者半減
 東海・北陸地区6県の平成20年度内第2回登録販売者試験は、2月25日の統一日に共通問題で実施され、計3,863名が挑戦。前回の8,044名に比べて4,081名減少、半減した形となっている。

登録販売者試験―近畿7府県で受験者数3割減
 近畿地区7府県の平成20年度内第2回目の登録販売者試験は、1月11日の奈良を皮切りに、2月1日に兵庫、和歌山、福井、同8日に京都、同15日に滋賀、同18日に大阪で実施され、計7,703名が受験、前回に比べて3,257名、3割減となった。また試験問題は、奈良、京都、滋賀、大阪は独自に作成。同一日実施だった兵庫、和歌山、福井の3県は、前回同様、基本問題は統一となっていたが、設問や選択肢の一部に違いが見られる。

登録販売者試験結果―関東6都県で前回比2割減
 平成20年度内第2回目の登録販売者試験を昨年12月25日に実施した関東6都県の結果が2月16日の東京都の公表を最後に出揃った。全体の結果は、受験者数9,060名で合格者数は5,567名、合格率は61.4%となり、前回の79.0%に比べて約20ポイントもの差がついたことになる。

厚労省が省令を官報告示
配置場所に「事業所」も含む。既存業者も同様の取り扱いに
 厚生労働省は2月6日、「薬事法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働10)を官報告示した。省令とともに発出される施行通知等が未だ公表されていないため、運用の細部については不明確な部分は多いが、告示に併せて昨年9月17日から1ヵ月間実施されたパブリックコメントの結果が公表されており、新制度に関する厚労省側の見解が示されている。
 それによると、医薬品の配置場所で「居宅その他の場所」に「事業所が含まれ、既存配置業者も同様の取り扱いとなることを明示。また新配置の「一般従事者」について「必ず専門家が同行することまでを要するものではなく、専門家の管理および指導の下で情報提供以外の業務を行うことができる」としており、単独での回商が認められることを示している。
 このほか、配置販売品目基準で定められる除外品目の表示は「配置不可」ではなく、「店舗専用」としたほか、同一法人でも明確に分離されていれば新旧両方の許可の取得も可とする見方も伝えられており、その辺の確認作業が今後の課題に挙げられる。一方、注目の一般用医薬品のインターネット販売など「郵便等販売」は、第三類医薬品に限定することを明示した。

厚労省「配置販売品目基準」定める―経年変化など3項目で除外
 厚生労働省は2月6日付で「配置販売品目基準」を告示、(1)経年変化が起こりにくい(2)剤型・用法・用量等から見て使用方法が簡易(3)容器や被包が壊れやすく、破れやすいものでない―の3項目に該当するものを除外することとした。改正薬事法全面施行となる今年6月1日から施行する。

全厚労省―「新制度円滑施行検討会」を発足
 厚生労働省は2月6日、一般用医薬品のインターネット販売の可否について議論する大臣直属の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置することを公表した。
 検討会のメンバーは、新制度の運用について協議してきた販売体制・環境整備検討会委員らにネット事業者らを加えた19名で構成。配置薬業界からは全国配置家庭薬協会副会長の高柳昌幸氏、日本置き薬協会常任理事長の足高慶宣氏が名を連ねている。初会合は2月24日に行われる予定。

19年配置用生産額は311億円―ピーク時の半分以下に
 厚生労働省は、このほど平成19年薬事工業生産動態統計年報を公表したが、配置用医薬品生産額は311億1700万円で前年比11.7%もの大幅減となり、構成比率も0.5%に後退。ピークだった平成9年の685億4500万円に比べると、半分以下に落ち込んだことになる。



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