株式会社 家庭薬新聞社
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平成21年4月トピックスバックナンバ

全配協配置部会と日配商―「資質向上研修ガイドライン」
30時間中「通信講座」12時間、「支援センター」設置し運営
 改正薬事法付則による既存配置販売業者の資質向上努力義務として、3月31日付厚生労働省医薬食品局総務課長通知で示された「一定水準の研修等受講」に対し、全国配置家庭薬協会(全配協)配置部会と日本配置家庭薬商業組合(日配商)は、各資質向上対策委員会の合同会議を4月24日に開催、既存配置業者から委託を受けて各都道府県協議会(協会)や日配商支部が実施する研修等の標準的方法を定めた「全配協資質向上研修等ガイドライン」をまとめた。受講は厚労省「登録販売者試験問題作成に関する手引き」をカリキュラムとして年間30時間以上で、講義(座学)を基本としているが、うち12時間は登録販売者試験の過去問を課題とする「通信講座」としており、新たに設置する「全配協薬業研修支援センター(仮称)」が各県協議会等からの再委託を受ける形で運営する。

厚労省第5回新制度円滑施行検討会―通信販売に経過措置の可能性も
 厚生労働省は、第5回新販売制度の円滑施行に関する検討会を4月28日に東京・霞が関の同省省議室で開催した。今回は第3回目から続く論点整理に基づく協議が行われたが、これまでと同様、医薬品のインターネット等通信販売をめぐる、賛成派と反対派による議論は平行線を辿るまま。この状況を受けて井村伸正座長(北里大学名誉教授)は、意見も出し尽くされたこともあり、今後の措置を行政側に委ね、事態の収拾を図ろうした。
 これを受けて事務局の厚労省側は、離島など販売体制が整っていないところに住んでいる入手困難者や、改正薬事法が施行される今年6月1日以前から店舗等では容易に入手できない医薬品(伝統薬など)を服用している継続使用者に対し、インターネットなどの通信販売を時限的に継続できるようにする省令案を示したパブリックコメントを先に行い、そのあとに検討会で協議するよう提案。しかし、参加委員から反論が噴出したため、5月中旬に次の検討会を開催して、まず通信販売の継続に関して協議し、その上でパブコメを募集することとした。

厚労省課長通知―資質向上の「一定水準」示す
年間30時間以上、基本は「座学」、通信教育との組み合わせ可能
 厚生労働省医薬食品局総務課は3月31日、「薬事法の一部を改正する法律附則第12条に規定する既存配置販売業者の配置員の資質の向上について」を各都道府県知事らに通知、昨年1月の局長通知に盛り込まれた「一定水準の研修・講習等の受講」の具体的内容を示した。
 それによると、カリキュラムは登録販売者試験の出題元となる「手引き」の5項目に加えて、配置の理念や倫理等。受講は年間30時間以上で講義(座学)形式を基本とし、その半分を超えない範囲で通信講座等を組み合わせても差し支えない。さらに透明性を確保するため、研修内容や受講修了者等について各県薬務主管課へ届け出ることを求めている。実施者は既存業者だが、所属する配置協議会(協会)等への委託も可能。



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