株式会社 家庭薬新聞社
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2008年10月トピックスバックナンバー

全配協「パブコメ」提出意見―「配置場所」規定で既存業者の準用求める
 厚生労働省では、9月17日から10月16日にかけて、改正薬事法全面施行に伴い細部の運用について定める関係政省令案を提示し、一般からの意見を公募する「パブリックコメント」を行ったが、これを受けて全国配置家庭薬協会(全配協)では、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」のうち、配置に関係する部分として、一般用医薬品の情報提供、陳列、直接の容器等の記載事項の3項目に対して意見の提出を行った。
 そのうち、新配置販売業者に関する規定で医薬品を配置する場所が「居宅その他の場所」となっていることについて、これを既存配置業者にも準用するよう要望。また、改正法で新たに指定される配置販売品目に関わる「配置不可」表示規定を削除するよう求めるとともに、その範囲の明確化と、表記する場合には「店舗用」とするなど、別の表現にすることを提起している。

富山薬連、富薬工―委受託に関しアンケート調査
 富山県薬業連合会と県医薬品工業協会が合同で発足した委受託委員会は、委員会社19社を対象にした委受託生産に関するアンケート調査に着手。各社の委託および受託生産の現状をはじめ、今後の意向について掌握し、県内外の企業との業務提携拡大に向けて、意見・情報交換や共同研修事業等の企画に反映させることにしており、薬都・富山の生産拠点としての位置づけをさらに高めるべく本格的に始動した。

平成20年度第1回登録販売者試験―47都道府県で受験者総数6万275名
 改正薬事法による登録販売者制度の今春施行に伴い、8月12日の関東・甲信越を皮切りに全国各地で同試験が行われたが、残る四国4県では10月25日の統一日で実施、これで47都道府県総てが第1回目の試験を終えたことになり、受験者数の合計は6万275名に上った。
 なお、四国4県の受験者数は香川が435名(出願者数880名)、徳島が432名(同678名)、愛媛が678名(同1468名)、高知が361名(同483名)で計1906名となっているが、当初の出願者数に比べて計1603名もの大量の欠席者が出る形となった。

全配協配置部会災害共済基金―納付実績に基づき還付
 全国配置家庭薬協会配置部会は、会員業者の相互扶助を目的に運営してきた配置薬業災害共済基金について、保険業法改正に伴い廃止することを機関決定していたが、その残金約5000万円の処理について、各都道府県協議会(協会)など関係団体の納付実績に応じて案分・還付する。還付額は平成8年から平成18年までの間の各県の納付実績に基づいて案分し算出。今年10月と来年3月頃の2回に分けて還付される。そのうち、第1回目の還付が10月10日前後に行われ、50万円を超える県が一律50万円、それ以下の県は全額を送金。50万円を超えた県の残金に関しては、来年3月に送金される。

20年度厚生労働大臣表彰―配置関係で13名に栄
 厚生労働省は「薬と健康の週間」にちなみ、平成20年度薬事功労者大臣表彰の受彰者をこのほど発表したが、配置販売関係では江南陽吾日本配置家庭薬商業組合副理事長ら13名がその栄に浴する。また、元富山県薬業連合会理事の阿部重二氏、(社)富山県薬剤師会の沖本洋明氏らも受彰者に名を連ねている。受彰者は次のとおり(敬称略)。
【医薬品配置販売業関係】
 立川賢隆、岡島則次、高田郁男、坂井孝人、澤本幸明、刑部宗男、小西幸男、渡辺邦弥、江南陽吾、中川幸則、安東進、梁井功、谷幸正
【医薬品製造業関係】
 阿部重二
【薬剤師会関係】
 沖本洋明

関配協秋季会長会―今後の資質向上対策、公益法人制度改革等で意見交換
 関東配置薬協議会(関配協)の平成20年度秋季会長会は、10月10日に埼玉県さいたま市でひらかれ、今後の資質向上対策や公益法人制度改革について意見を交換した。
 このうち、今後の資質向上対策については、登録販売者試験合格者と未合格者、既存業者・従事者の3者が混在する中での研修運営が課題となり、資質向上の努力義務として既存業者に課せられる「一定水準の講習受講の適切な実施」の内容を踏まえた上での検討が課題視された。
 一方、公益法人制度改革については、今年12月1日から関連法が施行され、5年間の猶予期間の間に現在の社団法人は公益法人、一般社団法人、任意団体のいずれかの道を選ばなくてはいけない旨の説明のあと、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各社団法人配置協会の代表者が今後の取り組みや考えなどを発表した。

近畿ブロック会秋季会長会議―新規研修会の継続を確認
 近畿医薬品配置協議会ブロック会は、秋季会長会議を10月3日に兵庫県神戸市でひらき、資質向上対策を中心に意見交換した。近畿地区は8月31日に第1回登録販売者試験が行われたが、それに向けた各府県の対策研修会の実施状況や受講者数、所要経費などを中心に情報を交換、今後の試験対応を含めた資質向上対策を検討する上で参考に供する場となった。
 このうち、上田清太郎ブロック会長は、全配協行動計画に基づく3日間連続の新規配置従事者研修会の継続実施を強く要請、各府県の実情に合わせながら、推進していくことを再確認した。
 一方、今後の資質向上対策に関しては、試験合格者と未合格者、既存配置業者・従事者の3者が混在する中での研修運営が課題となったが、既存配置業者に課せられる、資質向上の努力義務として示される「一定水準の講習受講の適切な実施」の内容を踏まえた上での検討が課題視された。また、今後の受験支援については、近畿ブロック内で統一的に試験対応研修を実施するよう求める声が聞かれたほか、試験対応を含め、三者一体の研修事業で「底上げ」を図っていく必要性も問われていた。



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