株式会社 家庭薬新聞社
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2008年12月トピックスバックナンバー

規制改革会議第3次答申―「ネット販売」盛り込まず
 政府の規制改革会議は12月22日、「規制改革推進のための第3次答申―規制の集中改革プログラム」を公表したが、注目の一般用医薬品のインターネット販売については盛り込まず、当面の分野別取り組み課題として掲げるに止めた。
 ネット販売の可否をめぐっては、厚生労働省が示した改正薬事法関連省令案の中で、その対象を「第三類医薬品に限定する」としたことに対し、規制改革会議側が反発、日本オンラインドラッグ協会やネット事業者らとともに、関連部分の削除を求める動きが活発したことが発端となって議論が沸騰していた。 これに対し、配置薬業界の全国配置家庭薬協会および日本置き薬協会は日本薬剤師会など薬業9団体と連携してネット販売規制を求める共同声明を行ったほか、全国薬害被害者団体連絡協議会をはじめ消費者団体も改正法の「対面販売の原則」を掲げ、ネット販売の原則禁止を打ち出す運動を繰り広げた。
 このような中、規制改革会議は16日付で厚労省に対し質問を提出、「ネット販売された医薬品による副作用被害の事例とその詳細」「一般用医薬品の副作用報告の詳細」「販売方法を規制することによる消費者への影響」「一般用医薬品に関する規制に対する当会議の見解に対する貴局の見解」の4項目について回答を求めていたが、厚労省側は19日付でこれに答え、当初方針を堅持する姿勢を明示。「医薬品の販売に当たっては、利便性もさることながら、国民の安全確保を第一に考える必要があると考えており、改正薬事法を施行するための改正省令については、パブリックコメントで提示している案をベースに速やかに公布したい」とした。
 ただし、「今後、インターネット販売の団体等から、安全確保のための具体的な提案が示された場合には、幅広い関係者で議論することを検討したい」と付記している。

広貫堂が第3者割当増資―新工場建設で15億円調達
 (株)広貫堂は平成21年1月、取引金融機関や取引業者、富山県内の主要企業を引き受け先とする第三者割当増資を実施、15億円を調達する。調達した資金は、1月に富山市呉羽南部企業団地内において約51億円を投じて建設する新工場の建築費用に充てる。
 新株発行数は300万株で、発行価額は1株当たり500円。調達資金の半分の7億5千万円を資本に組み入れ、残りの7億5千万円は資本準備金とする。これにより同社の資本金は13億9500万円から21億4500万円となる。

富山薬連・富薬工―19社対象に委受託意向調査
9割が「受託拡大」に意欲、委託希望も5割
 富山県薬業連合会と県医薬品工業協会が合同で発足した委受託委員会は、委員会社19社を対象にした委受託生産に関するアンケート調査を実施、その結果が12月3日にひらかれた第2回委員会で公表された。それによると、受託拡大意向が17社(89%)に上る一方、受託希望も10社(53%)あり、今後は調査結果を基に委員企業同士が個別に連携の可能性を探るなどして、まずは県内企業間の委受託推進を図る考えにある。ただし、受託拡大で生産量の増大や稼働率向上による効率化、技術力アップが期待される反面、設備投資や経費・人件費などコスト面のデメリットも指摘されており、この辺の調整が課題として浮かび上がっている。

全配協が配置薬議連へ要望書
一般用医薬品のネット販売は1類・2類は禁止、3類に限定
 一般用医薬品のインターネット販売の可否をめぐる議論が沸騰する中、全国配置家庭薬協会(全配協)は配置薬議員連盟に対して、政府・規制改革会議らが求める第1類および第2類藻含めた「全面解禁」に反対し、情報提供に関する定めのない第3類医薬品に限定するよう要望書を提出した。
 これは、12月2日の富山県薬業連合会理事会席上で明らかにされたもの。ネット販売解禁要求に対し全配協は、先月28日に日本薬剤師会など薬業小売9団体として行った緊急合同記者会見でネット販売禁止の共同声明に加わっていたが、それに先立ち同月7日付けで要望書を提出。業界独自に反対姿勢を明示していた。

全配協、置き薬協会ら薬業小売9団体―ネット販売禁止で共同声明
 一般用医薬品のインターネット販売の可否をめぐる議論が噴出する中、日本薬剤師会らは薬業小売9団体による緊急合同記者会見を11月28日に開催し、ネット販売の全面禁止を訴える共同声明を発表した。会見には配置薬業界から全国配置家庭薬協会、有限責任中間法人日本置き薬協会の代表者が同席し、「対面販売」を原則とする改正薬事法の主旨に則り、一般用医薬品のネット販売に強い反対姿勢を示した。



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