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2008年5月トピックスバックナンバー

近畿ブロック定例会―登録販売者用「新製品」生産を迅速に
 近畿医薬品配置協議会ブロック会の第68回定例会は、5月28日に京都府京都市でひらかれ、時節柄、統一議題とした登録販売者の問題を審議した。その中で、登録販売者が取り扱う「新製品」の製造許可と実際の生産や登録販売者と既存配置業者の混在から生じる組織面の危惧などに対して、全配協の善処を要望する声が噴出。製薬部会側のスピーディーな動きが強く期待された。また新制度移行後、リスクの高い新製品の販売による不測の事態に対応するために『ブロック選任顧問弁護士』の導入が提唱され、異論はなかったが、秋の正副会長会で結論を出すことにした。

全配協九州ブロック会定期総会―全配協配置部会賦課金割当基準を明確に
 全配協九州ブロック会は、第48回定期総会を5月26日に鹿児島県鹿児島市で開催。全配協配置部会への提出議案として、(1)全配協配置部会賦課金の明確な規定の整備(2)一定水準講習の受講義務化へ向けた働きかけ―の2項目を決めた。また、ブロック内の決定事項として、日配商賦課金の徴収を、九州各県協議会(協会)が窓口となって行わないことを決めた。

全配協東北ブロック会定期総会―新旧混在下の研修体制構築
 全配協東北ブロック会は、第42回定期総会を5月23日に秋田県秋田市で開催。全配協配置部会への提出議題として、「改正薬事法全面施行後の講習の在り方について」を決定した。これは、全配協の統一研修会を「全配協・薬事生涯学習制度」(仮称)と名称変更し、厚労省の登録販売者試験作成に関する手引きを基に2年1サイクルとして学習する新たな研修制度の構築を求めることを目的としているもの。青森県協から提出された。

関配協総会―日配商の存在価値浸透を
 関東配置薬協議会(関配協)の平成20年度通常総会は、5月22、23日の両日、茨城県鉾田市でひらかれた。今回は、22日午後1時から翌23日正午まで2日間にわたって議論を展開。全配協配置部会への提出議案として、(1)日配商の存在価値を分かりやすく会員に説明するための資料作成(2)登録販売者試験対応研修会実施に対する助成金として、配置薬業災害共済基金の残高の一部もしくは全部を各都道府県に分配する―の2点を採択した。

東海ブロック「復活総会」―『配置対象先の拡大』を要望
 全配協東海ブロック会は『活動復活」の総会(第46回目)を5月20日に三重県四日市市でひらき、4県正副会長会で互選した塚本英雄三重県医薬品配置協議会長のブロック会長就任を決めたほか、会則の見直しや復活総会当日の運営、各県提出議題の審議の方法などを協議。その結果、「配置対象先の拡大」を、全配協配置部会へ提起することにした。

厚労省・リスク表示で省令と通知―既存品のシール対応認める
 厚労省は5月21日、改正薬事法による一般用医薬品のリスク区分表示の義務付けに伴い、薬事法施行規則の一部を改正する省令を官報で告示、併せて同日付で周知を図る医薬食品局長通知を都道府県らに発出した。記載方法や場所などは、厚労省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」の議論を通じて示されていた内容どおりで、新法施行日から実施することになるが、区分表示が行われていることを促す観点から、施行日以前からの製造販売が望ましいとしている。また経過措置として、施行日から2年以内はリスク区分表示がなくても販売できるほか、同期間終了後も外部の容器に区分表示を行えば販売可能とされており、その場合、シール等の貼付による対応も求められる。

第7回販売体制・環境整備検討会―6月に報告書の取りまとめ
 厚労省は、第7回医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会を5月16日に開催、これまでの検討結果をまとめた「報告書案」が提示された。委員からは細部に関する規定を求める声や、表現の修正を指摘する意見があった程度で、第1類医薬品を取り扱う店舗販売業者らの管理者規定について明確な結論が出なかった以外は、概ね了承された形となった。6月上旬にひらかれる第8回検討会で報告書の取りまとめが行われ、厚労省では、それを基に来春予定の改正法全面施行に向けて省令や施行通知等を定める準備に入る。また、高柳昌幸委員(全配協)は、都道府県ごとで配置販売品目の取扱に差があることを指摘し、均一化を図るよう要望、事務局の厚労省側は新制度移行後は、厚労相の定める指定基準で決まることになると応答した。

全国各地で登録販売者試験の実施要領を公表
 改正薬事法による登録販売者制度の今年4月施行で、資質確認試験を実施する各都道府県からその要領が相次いで公表されている。
 各都府県の実施要領については、こちらからどうぞ→家庭薬新聞社ホームページ「登録販売者」

「富山県薬業連合会研修センター」が開所
 「富山県薬業連合会研修センター」が5月12日に開所し、開所式と第1回目の「資質向上課程研修」がスタートした。同研修センターは、昭和38年秋に設立、翌39年に「県立薬業講習所」として発足し、平成2年には「県立薬業研修センター」に名称を変更、これまで446回の講習が実施され、受講者数も4312人に上るなど、長年にわたって配置員養成に大きな役割を果たしてきた。
 そして、18年春からは指定管理者制度を適用し、富山薬連が運営管理の委託を受けていたが、同制度の見直しに伴い20年度からは同施設を利用した業界自主運営に転換、富山薬連研修センターに衣替えすることになった。新研修センターでは、「新規従事者課程」、「資質向上課程」、「登録販売者試験対応研修」の3本建てで運営することにしている。



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