株式会社 家庭薬新聞社
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2008年3月トピックスバックナンバ

日配商脱退阻止へ存在感示せ―中国ブロック定例会
 全配協・日配商中国ブロック会は、平成20年度定例会を3月27日に岡山県の湯郷温泉「竹亭」で開催した。配置販売業界が抱える諸問題と正面から向き合い、振興策を見出そうとする各ブロック会だが、改正薬事法対応をめぐっての業界組織分裂の影響が色濃い同ブロックでは「諸問題への考え方や対処方法が全て違う2つの組織に会員の不安は隠せない」として、「全配協・日配商の組織強化」を全配協に提案することとした。特に、日配商については九州ブロック各県が挙って日配商脱退方針を示すなど、その存在意義に疑問符が打たれていることを捉え、こうした動きを阻止するために重要性を知らせ、存在感を指し示す努力をすべき―と強調、協議会と一体となって、会員が安心して配置販売業に励める組織の実現を期することにした。

四国ブロックが代表者会―全配協への提出議案取りまとめる
 全配協四国ブロックは、代表者会を3月22日に愛媛県で開催し、同月7日にひらかれた第36回四国ブロック総会の各県提出議案を基に全配協への提出議題を取りまとめた。
 協議の結果、提出が決まった議題は、(1)製品表示(一般用医薬品、医薬部外品)の経過措置に関する件、(2)局長通達に記載された「一定水準の講習を適切に行う」に関する件、(3)日配商の会費について―の3項目。

第4回販売体制・環境整備検討会―専門家の監督範囲が課題に
 厚生労働省は、第4回「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」を3月25日に開催した。「情報提供を行うための販売体制」の議論では、情報提供は専門家が関与するが、それ以外の業務は専門家以外の従事者が行うことも可能―とした上で、専門家の監督下で業務を行う必要性があることを前提に「専門家と専門家以外の従事者との関係において販売体制に関する規定を設ける」ことが論点となり、実務経験中の従事者の管理・監督も含め、専門家一人でどの程度の人数や区域の範囲を監督できるかが課題に挙げられた。一方、相談対応に関しては、販売時点も販売後も同様である必要があるのかを問う意見もあり、販売後は電話での対応も可能とする見方も示された。

「販売の範囲」が焦点に―第3回販売体制・環境整備検討会
 厚労省は、第3回医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会を3月13日にひらき、「情報提供等を適正に行うための販売体制」を中心に協議した。当日は、議論に先立ち、販売に直接携わっている薬業小売関係5団体代表委員がそれぞれ販売の実情に即した実態を説明。その上で改正法の主旨を踏まえ、店舗では開店中は常時、専門家が消費者の相談対応に当たる必要性が問われた。一方、配置関係では、店舗と同様の考え方とすることを基本に、専門家とそれ以外の従事者が携わることができる業務内容をどうするかが焦点となった。

全配協四国ブロック会
「一定水準の講習」の適切実施へ受講率向上対策を重要視
 全配協四国ブロック会の第36回定期総会が3月7日に岡山県松山市でひらかれ、各県提出議案を審議、改正薬事法による登録販売者試験対応と既存配置販売業者の資質向上の努力義務化が焦点となった。特に、1月31日付厚労省医薬食品局長通知で、既存配置販売業者に対し「一定水準の講習等の受講を適切に実施すること」が示されたことについて、研修資料の統一化等が「一定水準」を満たせるとしても、各県協側の「適切に実施する」難しさが浮き彫りとなり、業界全体の資質向上を図るための受講率向上対策が改めて重要視された。
 また、ここ数年の食品表示偽装問題で「期限」に対する消費者の関心が高まりを見せる中、業界の信用・信頼確保のため、不回りや放置得意等による配置期限切れ商品の撲滅を重視する意見もあり、各県協の的確な対応を促すための、業界としての仕組みづくりが求められた。

第2回販売体制・環境整備検討会―リスク区分表示は「第1類医薬品」
 厚労省医薬食品局総務課は2月28日、「一般用医薬品の区分ごとの表示の施行に伴う『薬事法施行規則』の一部改正等の案に関する意見募集」をインターネット・ホームページ上で公表し、改正薬事法で導入される医薬品のリスク区分表示に関するパブリックコメントを開始し、3月28日に募集を締め切った。



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