株式会社 家庭薬新聞社
HOME

2008年7月トピックスバックナンバー

全配協がリスク区分表示で厚労省へ再要望
 全国配置家庭薬協会(全配協)は7月30日、「改正薬事法の円滑な施行に関する要望書」を厚生労働省医薬食品局へ提出した。これは、来年の改正薬事法全面施行に伴う医薬品のリスク区分表示の義務化に対し「既に配置済みの現行法表示医薬品の取り扱いについて」配慮を求めるもの。改正法施行後、向こう2年間の経過措置期間終了時においても旧法表示品が配置先に残っていることが予測されるため、配置期限満了時までの期間は医薬品の区分を記載した配置薬リスト(置き高書、配置薬控えなど)を配置箱に入れることで改正法への補正表示とみなされるよう願いたい―としている。

全配協代議員会―医薬品のリスク区分表示で「置き高表」対応を再要望
 全配協の通常代議員会は、7月16日に東京都のKKRホテル東京でひらかれ、付議案件を滞りなく議了したが、改正薬事法対応で製販ともに懸案事項となっている医薬品のリスク区分表示について、全面施行後も既存品は「置き高表」で対処できるよう求める声が根強く、執行部側は改めて厚労省当局へ折衝していく考えを示した。リスク区分表示は関係政省令や施行通知がすでに定められ、全面施行後も未表示品はシール貼付等を行えば、表示したものとみなす経過措置が示されているが、配置の場合、5〜7年の配置期限が設定されていることや得意先在庫となっている既存品へのシール貼付は困難とする配置側の意見も強く、「置き高表」対応の容認は製販双方が願うところ。店舗販売業でシール貼付品が出回れば、配置も同調せざるを得ない―といった声も業界内には聞かれるが、この件に関する厚労省側の回答は明確になっていないともされており、要望再提出に大きな期待が寄せられる。

全配協製薬部会評議員会―「配置業界の今後の取り組み」に関して提言
 全配協製薬部会は、7月15日午後に東京都のKKRホテル東京でひらいた通常評議員会で「配置業界の今後の取り組み」に関する提言をまとめた。これは、配置販売業の現状と推移、現時点での製販双方の問題点、消費者からの目線、現状から踏まえた将来(推測)、業界の今後の取り組み(課題点)で構成されるもので、昨年秋に実施していた製薬部会傘下メーカーを対象にしたアンケート調査結果などに基づいて取りまとめた。

全配協配置部会評議員会―新旧統一研修と実施報告を
 全配協配置部会の通常評議員会は、7月15日午前に東京都のKKRホテル東京でひらかれた。議題のうち、ブロック提出議題の件では、配布資料の中で東北、関東、北信越、近畿、中国、四国、九州の各ブロックの提案内容と趣旨説明が示され、これに併せて、新制度施行に伴い「全配協・薬事生涯学習制度(仮称)」創設を求める(社)青森県協の堀義雄会長が東北ブロック提案を補足し、各県協研修会に対する法人販社会傘下会員企業の積極的な参加・協力、既存配置業者に対する一定水準の資質向上の努力義務化を適切に行うための「配置員手帳」の復活、各県協の研修実施報告の全配協配置部会提出、全配協本体の公益法人化を提唱。そのうち研修実施報告は厚労省並びに各県薬務当局に対しても行うことで、消費者団体や関係機関からの社会的評価を得ることにもなる―と提案した。

全配協配置部会法人販社会―専門家の設置規定等で意見交換
 全配協配置部会法人販社会が7月16日午後、東京都のKKRホテル東京でひらかれ、(1)改正薬事法に関する状況報告について(2)法人販社会の運営について(3)その他―を議題に協議した。
 このうち(1)では、厚労省・医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会が7月4日にまとめた報告書を受けての協議が中心。そのうち新制度への円滑な移行を図る上で焦点となっていた専門家の設置規定に関しては、区域における専門家の体制として「対面販売の原則にしたがった情報提供が適切に行われるよう、営業時間中、区域内で専門家を必要数確保する」、「営業時間中に専門家が常時従事することの実効性を確保するため、専門家の勤務時間の総和が配置販売業の総営業時間を上回る必要がある」としており、具体的に員数を規定していないことが示されたが、この辺の円滑な運用に向けて、今後さらに厚労省当局と折衝していく考えが示された。
 また、専門家以外の従事者の業務範囲や、区域管理者の指定、新法に基づく配置販売業許可を申請する際の留意点、登録販売者試験合格者の販売従事登録に関することなど、実際の配置販売経営に大きく影響する部分について、出席者との間で活発な意見交換が行われた。

日配商第26回総代会―定款変更し総代定数3/4に
 日本配置家庭薬商業組合(日配商)は、第26回通常総代会を7月15日午後に東京都のKKRホテル東京で開催した。中小企業団体組織関連法の改正に伴い理事および監事の任期を現行の3年から2年に改める定款変更を決定したが、併せて組合員減少の現状を踏まえ、総代定数を4分の3に削減した。

富山部会連―会長代行に吉田昌雄氏
 富山県薬業配置部会連合会の7月定例部会長会は、7月9日に富山市の富山薬業ビルでひらかれ、槻義則会長の急逝に伴う後任人事について協議したが、会長職は置かず筆頭格の吉田昌雄副会長が残任期間を会長代行として務めることで落ち着いた。ただし、故槻会長が兼務していた全配協副会長、同配置部会副部会長、同総務委員長など全国組織の役職の後任については「白紙」の状態。

厚労省販売体制・環境整備検討会が報告書
 厚労省は、第8回「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」を7月4日午後2時から東京・航空会館で開催し、報告書案を了承。配置関係で注目されていた「専門家を置くことの基本的な考え」では、これまで示されていたとおり、情報提供以外の業務は薬剤師や登録販売者など「専門家」以外のその他従事者が携わることを認めるとともに、「営業時間中に専門家が常時従事することの実効性を確保するため、専門家の勤務時間の総和が配置販売業の総営業時間を上回る必要がある」とし、具体的な設置員数を定めない内容となっている。同省では報告書を基に関係政省令等を定め、来年の改正薬事法全面施行に向けて具体的に動き出すことになるが、これで雇用配置員を抱える法人販社にとっても、円滑な新制度移行へ視界が大きく拓けてきたと言える。



Copyright(C)2004 HOME MEDICINE NEWS PAPER. All Rights Reserved.
〒930-0856富山市牛島新町3-7-105
TEL:(076)442-3815 FAX:(076)431-3732