株式会社 家庭薬新聞社
HOME

2008年11月トピックスバックナンバー

富山県が構造改革特区で提案
―医薬品等の製造販売承認に関する権限等の一部委譲を―
 富山県は11月13日、県薬業のさらなる活性化と生産拠点化を促すため、国に対し医薬品等の製造販売承認に関する権限等の一部委譲について構造改革特区で提案した。製造販売業の導入や委受託生産の完全自由化を図る薬事法改正が施行されて以降、同県ではジェネリック医薬品の利用促進等も相まって生産額が堅調に推移し、平成18年には前年の全国8位から4位に躍進を遂げているが、提案が実現すれば受託製造の一層の増強に結びつくことが期待される。薬都としての位置づけ高揚を目指した、産官一体となった新たな振興施策として、その動向が注目される。

薬被連―一般用医薬品のネット販売の全面禁止を訴え要望書
 一般用医薬品の販売制度を抜本的に見直す改正薬事法の来年6月全面施行に向けて、厚生労働省では関係政省令等の策定作業を進めているが、そのうち大きな議論を呼んでいるインターネットを含む通信販売に関し、「擁護派」と「反対派」の攻防が激しさを増している。
 そのうち、反対派の全国薬業被害者団体連絡協議会は11月7日、全国消費者団体連絡会らとともに「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を舛添要一厚生労働大臣並びに甘利明行政改革担当大臣に提出、第3類も含めたネット販売の全面禁止を求めた。

政府・規制改革会議―ネット販売擁護で厚労省案の措置撤回求める
 一般用医薬品の販売制度を抜本的に見直す改正薬事法の来年6月全面施行に向けて、厚生労働省では関係政省令等の策定作業を進めているが、そのうち大きな議論を呼んでいるインターネットを含む通信販売に関し、「擁護派」の政府・規制改革会議は11月11日、「インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制に関する見解」を公表した。
 改正法による新制度では、一般用医薬品の販売に関し専門家による「対面販売の原則」を前提として、ネット等の通信販売は情報提供の定めがない「第3類医薬品」に限定する方針が打ち出されている。しかし、規制改革会議側は「旧法下で認められていた販売対象範囲が狭められる事態が生じる」として「規制強化」に猛反発。関係事業者らのヒアリングを踏まえ、厚労省との公開の意見交換を経て、今回の見解の公表に至った。
 規制改革会議の見解は→こちら(規制改革会議HPより、PDFファイル108KB)

厚労省19年度業態数調―配置従事者数2万1528人、前年度比2862名の大幅減
 厚生労働省医薬食品局総務課は10月31日、平成19年度の薬事関係業態数調などの統計結果を公表したが、配置販売業許可件数は9922件で前年度に比べ215件減少し1万件を割り込んだ。また配置従事者数は2万1528人で同比2862名もの大幅減となっており、配置業会の低迷を裏付ける厳しい結果がここでも示された。

厚労省・配置品目拡大で意見公募
 厚生労働省医薬食品局審査管理課は11月10日、配置販売品目指定基準の一部を改正する件に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。募集期間は12月9日までの1ヵ月間。改正の内容は、配置販売品目の有効成分として、かぜ薬の「トラネキサム酸」、滋養強壮造血剤(ビタミン剤を含む)および解毒剤の「ヘプロニカート」を追加指定するとともに、「1日2回服用」の葛根湯内服液剤を追加するもの。今年8月20日の薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会に報告し了承されており、今回の意見公募を経た上で、12月中旬から下旬にかけて実施する運びとなっている。
 これは、今年4月23日に開催された配置薬議員連盟の総会席上で全国配置家庭薬協会(全配協)が提出した要望書に盛り込まれていたもので、ここ最近、年1回ペースで行われている品目拡大が今年も実現する形となった。

中国ブロック正副会長会―試験合格者も統一研修受講
 全配協中国ブロック協議会は、20年度正副会長会を10月27日に開催し、資質向上対策や登録販売者試験対応を中心に意見を交換。そのうち、登録販売者制度の導入で、各県間でも懸念材料となっている試験合格者の処遇については、配置販売に従事する以上、登録販売者となっても一般従事者とともに統一研修会を受講するよう勧めていくことを申し合わせた。また、登録販売者試験対応の件は、今後の受験希望者に対する研修実施に関しては、その員数などの関係から個々の負担が大きくなり難しいといった意見も聞かれ、今後の状況を見守ることとにした。
 さらに、全配協行動計画に基づく1日7時間以上、3日間の新規配置従事者研修会は、受講者が少なく経費負担ももかかるため、開催困難との声もあったが、各県の事業に合わせて、できる限り努力して継続していく方針を確認。

平成20年秋の叙勲―曽我正樹氏に旭日双光章
 政府は11月3日の文化の日、平成20年秋の叙勲受章者を発表したが、配置薬業界関係では曽我正樹氏(元(社)茨城県医薬品配置協会長、73歳)が旭日双光章受章の栄に浴した。
 このほか、重松尚氏(元富山県医薬品卸業協同組合理事長、75歳)が旭日双光章を受章。さらに、業界ゆかりの人としては、元(株)広貫堂取締役の中尾哲雄氏(72歳)に旭日中綬章、元千葉県副知事で現(社)千葉県医薬品配置協会顧問の島崎實氏(70歳)に瑞宝中綬章が授与された。



Copyright(C)2004 HOME MEDICINE NEWS PAPER. All Rights Reserved.
〒930-0856富山市牛島新町3-7-105
TEL:(076)442-3815 FAX:(076)431-3732