株式会社 家庭薬新聞社
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2007年12月トピックスバックナンバ

全配協配置部会で新方針―販社に日配商協力金要請
 全配協配置部会と日本配置家庭薬商業組合は12月3、4日の両日、合同役員会などを東京都内で開催、改正薬事法施行対応や資質向上対策、組織強化等に関する業界方針を固めた。そのうち組織強化対策では、日配商運営に対する法人販社側の協力が不可欠として、雇用配置員50名以上の販社に対し従業員1人750円分の協力金を要請する方針を採択。法人販社会側に文書で申し入れているものの、確認は得られていない模様だが、従来の賦課金に比べ負担が「半減する」新方針だけに、これまで会費徴収をめぐって販社側との意見調整が課題となっていた業界運営の今後に波紋を投げかけるものとして、その推移が注目される。このほか、改正法による登録販売者制度の来年4月施行に向けた薬事法施行規則を改正する省令案に対し、日本置き薬協会の主張との相違点を明確に打ち出すため、配置薬議員連盟加盟議員らに全配協として意見書を提出する考えが示された。

配置薬議連と全配協が懇談会―改正法めぐり日本置き薬協会との相違明示
 配置薬議員連盟と全配協は、役員懇談会を11月30日午後、東京都の都市センターホテルで開催、改正薬事法による登録販売者制度の施行に向けた薬事法施行規則を改正する省令案に対し、日本置き薬協会が夕刊紙や週刊誌で掲載した企画広告の主張と、全配協の考えの相違点を明確に打ち出しながら、それが業界の総意ではないことを配置薬議連側に明示した。長勢甚遠配置薬議連会長は、置き薬協会が社民党幹事長の質問を引用して世の中の流れに逆行し、われわれとは意見の違う宣伝を行っている―としながら、業界の本意を聞きたいと要請。森政雄全配協会長、脇本勲同副会長・配置部会長は円滑に新制度へ移行するため、資質向上を図って試験合格を目指す方針を強調、支援を要請した。また、臨席の中沢一隆厚生労働省医薬食品局総務課長は、置き薬協会側が独自の「置き薬販売士制度」の創設を要求していることに対し、改正法の中で全部の販売業に共通する、薬剤師に代わる新しい専門家として「登録販売者」を位置づけているので、私どもはその試験を実施し、それに基づき販売業の振興を図っていきたい―と語り、その考えにないことを示唆した。

法人販社会が拡大会議―12月3日時点で138社が加盟
 全配協配置部会法人販社会の拡大会議は、11月30日に配置薬議連と全配協の役員懇談会後に開催され、全国各地から法人販社46社の代表が出席した。平成18年7月の発足当時は、協議会(協会)に加入し雇用従業員数が30名以上の法人販社であることを会員資格としていたが、今回は雇用員数に拘わらず、法人販社全体を対象に加入を勧奨。950社に案内状を送付したところ、同日時点で118社の加入申し込みがあったという。なお、12月3日時点で20社増え、138社が加入を申し込んでいる。

近畿の第1回「試験」は来年8月31日に決定
 改正薬事法による登録販売者制度の平成20年4月施行に合わせて、全国各地で夏頃にも第1回試験が実施されるとの見方が示される中、福井県と近畿6府県の統一試験日が8月31日(日曜日)に決まった。
 奈良県の高取町で催された薬祖神祭の席上、来賓の上森康史県薬務課長が明らかにしたもので、「福井を加えた近畿統一の第1回試験日は、来年8月31日の日曜日。奈良県の試験会場は、生駒郡三郷町の奈良産業大学」と伝えた。その一方で、一部で要望されている試験問題の統一化については「生産県として、それなりの出題が必要」と語り、奈良県としては問題統一化は難しいことを示唆した。

全配協が業界独自の「試験問題集」―出題5項目で269問
 全配協は、改正薬事法による登録販売者試験対応用の会員研修資料として、「登録販売者試験『問題』集」をこのほど発刊した。厚生労働省の「試験問題作成に関する手引き」で示された出題範囲5項目に分けて編集されており、厚労省の「例題」30問を交え、計269問を収載。問題と解答編を分けて掲載しているが、解答には解説を添えるとともに、厚労省「手引き」の関連記述がどのページに載っているかを示す工夫も凝らされている。試験本番の240分間・120問に対し、例題269問では物足りない感もあるが、業界独自の問題集の完成が受験ムードの高まりを促すのか、今後の行方が注視される。


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