株式会社 家庭薬新聞社
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平成19年3月トピックスバックナンバ

富山市薬業物産課―平成19年度薬業関係予算が確定
 富山市薬業物産課の平成19年度予算額がこのほど確定した。昨年同課では、県外からの観光客を対象に「『くすりの富山』ガイドブック(平成18年度版)」を作成。『健康と癒し』をメインテーマにくすり関連施設だけではなく、薬膳料理や甘味、リラクゼーション機能を備えた観光施設などを紹介している。今年の予算では新規事業として、このガイドブックと同様の内容を富山市のホームページに掲載するため、「ホームページ作成委託料」として30万円を計上。また、観光客誘致に向けたくすり関連施設整備を検討するための調査事業に70万円を充てている。

富山薬連常務理事に松沢孝信氏が就任
 富山県薬業連合会が3月29日にひらいた臨時総会で、新常務理事に前県衛生研究所次長の松沢孝信氏が就任した。金沢大学薬学部製薬化学科卒業後、昭和45年に富山県庁へ入庁し、県薬事研究所医薬品試験課を皮切りに県環境衛生課、保健所勤務を経て、平成4年に県薬業振興課長代理、同6年には県薬務課長代理に就任、さらに中部、新川両保健所次長、県立中央病院薬剤部長を歴任するなど、薬務・保健衛生行政の道を歩んできた。

石川県・能登地震被災地へ義援の輪

写真上は地震の爪痕が残る被災地の模様。下は救援物資を届ける江尻石川県協会長(左)と川合利和氏(右)
 3月25日午前9時40分頃、石川県の能登半島沖で発生したマグニチュード6.9、最高で震度6強を記録した大規模な地震災害に対し、早期復興に向けた支援活動が展開されているが、配置薬業界からも医薬品等の救援物資寄贈を中心とした義援活動の輪が広がりを見せている。
 隣県の富山県薬業連合会は3月29日の臨時総会席上で、被災地に対しドリンク剤やハップ剤、キズ絆等の医薬品を寄贈することとし、メーカー10社が協力。
 これは、石川県医薬品配置協議会の要請を受けたもので、被災地からは慣れない避難所生活で疲れを感じたり、復旧作業で肉体疲労やケガなどが生じたりした場合に備える意味で、こうしたドリンク剤等の提供が求められた。
 提供された救援物資は、富山薬連傘下の(株)広貫堂、共栄製薬(株)、第一薬品(株)、第一薬品工業(株)、大同製薬(株)、中央薬品(株)、東亜薬品(株)から計7,300本のドリンク剤、大協薬品工業(株)からキズ絆1,300個、テイカ製薬(株)とリードケミカル(株)から計1,400個のハップ剤。
 4月2日に石川県協の江尻市男会長と同能登支部長の新木浩二氏ら会員6名が、七尾、輪島両保健所担当官の同道を得て特に被害の大きかった輪島市や志賀町など4市町の役場を慰問。救援物資を届けて感謝された。

試験の実施方法と受験資格について協議―第3回試験実施GL検討会
 厚生労働省は第3回「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」を3月26日に開催し、試験の実施方法と受験資格について、関係6団体代表のヒアリングを交えながら協議を進めた。そのうち議論を呼んだのは、受験資格における「実務経験」の必要性。全国配置家庭薬協会は若手層参入には「不要」とした一方で、日本置き薬協会や全日本薬種商協会らは数年間の事前の研修と実務経験などの面から「必要」と主張した。
 検討会委員の中でも、「試験に合格した上での実習・実務が妥当」とする意見と、「筆記試験の合格だけで販売に従事するのに疑問」とする意見が分かれる形となった。

配置用生産額が前年比14%減の379億円に
 厚生労働省医政局経済課では、このほど平成17年薬事工業生産動態統計年報の概要を公表したが、配置用医薬品生産金額は前年比14.2%もの大幅減額となる379億5,100万円で、400億円台を割り込んだ。用途区分別の構成比率を見ても0.6%で前年に比べ0.1ポイント低下しており、配置薬市場の低迷を色濃く示すデータとなった。

配置用品目拡大へ―全配協の要望叶う
 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会は3月22日、配置販売品目指定基準の一部改正を了承。健胃薬の有効成分としてテプレノンを加えたほか、かぜ薬や耳鼻剤(鼻炎用薬に限る)の1日2回服用の持続性製剤を追加した。これは、今年1月開催の配置薬議員連盟総会へ提出した全配協の要望書に盛り込まれたもので、特に持続性製剤の追加は、かねてから要望事項に掲げられていたもの。

厚生労働省・製造販売業者の表示等で新法移行を事務連絡
 厚生労働省医薬食品局監視指導麻薬対策課は3月20日、事務連絡「旧法表示の経過措置期間終了に伴う新法表示への補正の取扱いについて」を各都道府県薬務主管課へ発出した。
 これは、平成14年に成立した市販後安全対策の強化や製造販売業の導入を図る改正薬事法のうち、医薬品や医薬部外品、化粧品および医療機器における製造販売業者の表示等について、旧法表示の経過措置期間が今年3月末で終了することを受けて、販売業者やメーカー等の円滑な対応を促すもの。製造販売業者の名称や住所等の記載に関し新法に適用した表示へ移行するよう徹底させることを目的としている。なお、新法ではメーカー名などの表示について「製造販売元」などとして、品目の承認を所有する製造販売業者名と住所を明記し、責任の所在の明確化を図ることにしている。

薬事研所長に高津聖志氏
 3月26日に富山県が発令した4月1日付の人事異動で、薬事研究所長に高津聖志氏(富山大学大学院医学薬学研究部客員教授)が就任。津野敏紀前薬事研究所長は退職した。
 高津氏は、免疫学研究の国内第一人者で世界的研究者として知られ、アレルギーなど免疫が関与して発症する病気をコントロールできる体内物質「インターロイキン5」を発見。平成15年には微生物学や免疫学で業績を上げた研究者に贈られる野口英世賞を受賞している。
 高津氏は長野県出身で、富山大薬学部を卒業後、米国留学を経て熊本大教授、東京大医科学研究所教授などを歴任。県並びに県薬業連合会が新年度事業として開設する富山大寄付講座「免疫バイオ・創薬探索研究講座」の担当客員教授として迎えられており、産学官連携による研究開発の中心的役割を果たすことが期待されている。

富山県人事異動―くすり政策課長に中山智紀氏
 富山県は3月26日、4月1日付の人事異動を発令したが、前多隆志くすり政策課長が衛生研究所次長・ガン研究部長に転出、後任に中山智紀主幹課長補佐・指導係長が就任した。また、課長補佐として関口正矩知事政策室副主幹が転入する。なお、松澤孝信衛生研究所次長は退職。
 また、県薬用植物指導センターの村上守一所長が退職し、後任の所長には田中彰雄副主幹研究員が昇格した。くすり政策課関係の異動はつぎのとおり。
職名 名前 旧職
転入・就任 課長 中山智紀 主幹課長補佐・指導係長事務取扱
課長補佐 関口正矩 知事政策室副主幹
副主幹指導係長事務取扱 出町幸男 副主幹薬事係長
副主幹薬事係長事務取扱 宇於崎博 生活衛生課副主幹
副主幹 柚木悦子 中部厚生センター係長
主任 高瀬誠司 高岡厚生センター主任
主任 石田美樹 高岡厚生センター主任
主任 宮島重徳 国際伝統医学センター主任研究員
主任 今井麻貴 技師
転出 衛生研究所次長
ガン研究部長事務取扱
前多隆志 課長
厚生企画課主幹
(県社会福祉協議会へ派遣)
林忠和 課長補佐・企画係長事務取扱
中央病院薬剤部薬剤管理班長 松井秀樹 副主幹
健康課保健予防係副係長 川尻千賀子 指導係副係長
薬事研究所主任研究員 本田裕恵 主任
高岡厚生センター射水支所主任 廣世千恵 主任

富山市人事異動―薬業物産課長に橋本敬氏
 富山市は3月27日、4月1日付の人事異動を発令し、牧野和明薬業物産課長が商工労働部参事・物産振興・デザイン振興担当となり、新課長に橋本敬北学校給食センター所長が就任した。また、中島善一主幹・課長補佐・薬業振興係長は大沢野総合行政センターへ転出、作田正樹長寿福祉課主幹・課長代理が後任となった。薬業物産課関係の異動はつぎのとおり。
職名 名前 旧職
転入・就任 課長 橋本敬 北学校給食センター所長
主幹
ガラス工芸センター業務部長
平垣伸明 学校保健課主幹・学校保健課長代理
主幹・課長代理
薬業振興係長
作田正樹 長寿福祉課主幹・長寿福祉課長代理
転出 商工労働部参事
物産振興・デザイン振興担当
牧野和明 商工労働部参事・課長
大沢野総合行政センター
農林商工課商工観光係長
中島善一 主幹・課長代理・薬業振興係長
情報統計課主事 寺井清規 主事

薬業復興へ奈良県の5ヵ年事業―中期活性化戦略会議始動
 奈良県は配置業を中心とした医薬品産業の「中期活性化戦略会議ワーキンググループ」の第1回委員会を3月19日に開催。同会議は、近年低迷気味の有力地場産業・薬業の根深い問題点を見つけ出し、その対応策の検討を行って解決策を提示、薬業の一層の盛り上げを図るのが目的。薬務課の手によって18年度から取り組みを始めた。
 その初会合が去る1月30日、同課と県製薬、配置両組合正副理事長との間でひらかれ、運営方法と問題点の洗い出しについて協議。戦略会議では、この3者を決定機関として、下部にワーキンググループ(作業部会)を設置することにした。戦略会議ワーキンググループ委員はつぎの各氏。
 委員長:山田幸雄(配置)
 副委員長:涌田宗典(配置)、森勲(製薬)
 委員:江南陽吾、内藤敏信、上田清太郎、村田信八、森本之幸、吉田隆雄、中西啓晃、涌田義昭、松村勝典、小柴一宏、大谷明生(以上配置)、森田昌宏、梶谷順久、増田善昭、中井康允、増田宏弥、細川和勇、中村善之、田村恵昭、米田徳七郎、北川恵昭(以上製薬)

塩井社長がCOOを兼務―広貫堂が組織変更と人事異動
 (株)広貫堂は4月1日付で一部組織変更並びに人事異動を実施する。役員関係では、塩井保彦社長が最高執行役員(COO)を兼務するほか、小紙司取締役がコンシューマー事業統括執行役員、貝出政幸取締役がエチカル事業総括執行役員に就く。
 組織変更では、生産本部にエチカル事業のグローバル戦略などを担う医薬品事業部を新設。またマーケティング戦略本部は、医薬品、機能性、営業サポートの3グループと研究所、情報室で構成。特に情報室の機能を強化し、登録販売者教育、業態変革・懸場運営、お客様相談室、新規流通通販の各業務を担い、コンシューマー事業をサポートする。同室長には吉見和宏薬都広貫堂(株)取締役業務本部長が就任する。このほか、業務支援本部を統括業務本部に改称した。

試験対応用資料の編集進む―4月に3分冊総て発刊へ
 改正薬事法で新たに導入される専門家「登録販売者」の資質確認試験に備え、その対策について検討する全国配置家庭薬協会(全配協)試験問題等検討委員会は、第2回委員会を3月9日に開催し、試験対応用の研修資料「医薬品の働きと副作用」(同資料はあくまで厚生労働省のガイドラインが示されるまでの『つなぎ』の役割を果たすもの)の第2部、第3部の編集作業を進めた。そのうち第3部に関しては、厚労省の第1回登録販売者試験実施ガイドライン(GL)作成検討委員会の配布資料で示された試験の出題範囲や登録販売者に求められる知識の具体的な内容例を踏まえて、改正薬事法の概要や一般用医薬品のリスク分類をはじめ、添付文書の考え方、妊婦や高齢者らに薬を投与する場合の留意事項等の参考資料を加えることとした。2部とも4月中の発行を目指しているが、厚労省のGL検討会報告書が6月にもまとめられることを捉え、3分冊の研修資料の見直し、もしくは追加、保管する作業にも取り組む考えにあり、「一丸となって試験に挑戦する」全配協方針をサポートする。

奈良ブランド医薬品「天平宝漢」が店舗販売へ
 奈良県製薬協同組合、同県製薬工業組合は18年度第5回役員会を3月7日に開催。当日は8項目の協議事項を審議したが、そのうち奈良ブランド医薬品「天平宝漢」(てんぴょうほうがん)の販路拡大についてでは、新たに店舗販売へ乗り出すことを正式に決めた。

富山県―19年度薬業振興予算案を公表
 富山県の平成19年度予算案がこのほど公表されたが、薬業振興施策に取り組む県くすり政策課の当初予算概要を見ると、「バイオテクノロジー連携研究推進事業費」の新設や県内複数企業による「共同研究助成事業」の拡充が盛り込まれるなど、生産拠点としての位置づけ強化を目指した、研究開発支援が目立つ内容となっている。また、配置関係では、昨年6月成立の改正薬事法で新たに導入される登録販売者の資質確認試験実施に備え「研修過程検討事業費」50万円を新設、県内在住配置販売業者・従事者の試験挑戦と既存業者の資質向上対策を支援するため、研修事業の充実化に向けた検討機関設置に関心が寄せられる。



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