株式会社 家庭薬新聞社
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2007年6月トピックスバックナンバ

全配協配置部会幹事会・日配商理事会―早急な法人販社会の開催に期待
登録販売者試験対応研修会教材は「パワーポイント」に
 全国配置家庭薬協会(全配協)理事会、同配置部会幹事会、日本配置家庭薬商業組合(日配商)理事会は6月27日にひらかれ、7月17、18日に開催する通常代議員会等への提出案件を整えたが、配置部会と日配商では改正薬事法対応や組織強化対策の面で法人配置販売会社との連携が特に重視され、「開店休業」状態だった法人販社会の存在が大きくクローズアップされる形となっている。
 また、配置部会・日配商では、改正法対策の要として登録販売者試験対応研修事業の推進を確認したが、そのうち研修内容の統一化を図る上で採用が望まれている講義用DVDの作成に関しては、厚労省が示す試験実施のガイドラインの公表を見越し、補完や改訂を想定した場合の対応のしやすさや作成の経費面等を考慮に入れ、「パワーポイント」の作成が現実的との結論に至った。

全配協製薬部会―新表示に関し要望書
 全配協製薬部会の幹事会は6月27日にひらかれ、改正薬事法で定めた一般用医薬品のリスク区分ごとの新表示に関し、配置の特殊性を踏まえた円滑な意向を移行を求める要望書案をまとめた。同要望書の内容は、配置薬の配置期限の長さを伝えるとともに、配置員が定期的に家庭を訪問しながら医薬品を販売する回商スタイルの特殊性を説明し、新表示への移行に際し業界の実態を踏まえた配慮を求めている。全配協の署名で厚労省に提出される予定。

厚労省・第6回試験GL検討会―報告書案を了承、実務経験は「1年」に
 厚生労働省・登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会が6月26日にひらかれ、報告書案を了承するとともに、「試験問題作成の手引き」、30問の「例題」をまとめた。成案となった報告書は試験実施の方法、試験問題数、試験時間および合格基準、その他の項目について業界団体ヒアリング等を踏まえながら協議してきた内容を基に取りまとめたが、懸案の「受験資格」に関しては事前に『1年間の実務経験を求めることが適当』と指摘した。また試験免除者は原則として設けず、あくまで受験合格者が対象。このほか、試験の合格率は「7割程度」の正答率を求めている。厚労省では、同報告書と手引き、例題を「3点セット」として早急に各都道府県へ指示するとともに、登録販売者試験に関する改正法の施行を平成20年4月を目指すとしており、具体的な運用面に関する関係政省令等を今夏以降に策定する考え。

配置品目指定基準を改正
 厚生労働省は6月21日、配置販売品目指定基準の一部改正を告示、健胃薬の有効成分としてテプレノンを加えたほか、かぜ薬や耳鼻剤(鼻炎用薬に限る)の1日2回服用の持続性製剤を追加指定した。改正なった新基準は、同日付で適用される。また一方で、鎮咳去痰薬や乗り物酔い薬の有効成分からアミノフィリンとテオフィリン、五疳強心剤の有効成分からアミノフィリンをそれぞれ削除することにした。両成分は、昨年の改正薬事法で医薬品のリスク分類が行われた中で第一類医薬品に指定されたもので、既存の配置販売品目として指定されているかで実態調査が行われていた。

三洋薬品工業が民事再生法の適用を申請
 大手配置販売会社の三洋薬品工業(株)は6月19日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。負債は債権者1923人に対し約24億3300万円。22日に開催された債権者説明会では、申請代理人の増岡弁護士からスポンサーを募集し、配置部門とメディカル部門を分離して再生を目指す考えが示された。再生計画案は9月までに作成され、裁判所による債権者集会は11月頃になる見通し。再生計画が決定するまで、従来の営業活動や生産を継続する。

日本置き薬協会総会―新会長に右近保氏就任
 日本置き薬協会の定期総会は6月15日にひらかれ、任期満了に伴う役員改選で河上宗勝会長が退任し、新会長に右近保氏が就任した。当日はまた、来賓として日本置き薬議員連盟会長の山崎拓衆院議員をはじめ、国会議員68名(本人27名、代理・41名)が臨席したほか、宗像守日本チェーンドラッグストア協会事務総長による講演もあった。

日本置き薬協会が「地域防犯貢献事業」をスタート
 日本置き薬協会はこのほど、新事業として地域防犯貢献事業をスタートさせた。これは、警視庁・警察庁並びに関係所轄警察署とタイアップして行う事業で、「ただいま防犯巡回中・まちの善意セキュリティ隊・日本置き薬協会」と書かれたステッカー(タテ40cm・ヨコ70cm)を営業車両に貼付して防犯を呼びかけるもの。その特徴は(1)ステッカーを貼付するに当たり、車両ナンバー・台数・運行エリア・所有会社等を関係所轄警察署等へ登録申請(ステッカーにはシリアルナンバーが捺印)(2)置き薬協会が認める優良会員のみが使用可能―などとなっている。

北信越ブロック会総会―DVDなど試験研修教材の作成等を要望
 全配協北信越ブロック会の第47回定期総会は6月6日にひらかれ、各県提出議案を審議、改正薬事法で新たに導入される登録販売者の資質確認試験の対応策として受験研修会を徹底して実行することと、研修教材として全配協作成テキストに基づくDVDやパワーポイントを作成するよう要望。その一方で、改正法関連の適切かつ迅速な情報提供と業界統一方針の周知徹底のため、全配協および日配商共通の情報誌を必要に応じて発行するよう求めることにした。



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