株式会社 家庭薬新聞社
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2007年7月トピックスバックナンバ

全配協が8月7日―「拡大法人販社会」
 全配協並びに配置部会は、改正薬事法に伴う登録販売者制度への対応や配置部会法人販社会の拡充強化に向け、「拡大法人販社会」を8月7日に東京都のホテルルポール麹町で開催する。当日は、議題として(1)医薬品販売に係る改正薬事法への対応について(2)受験資格における実務経験について(3)リスク区分の外箱表示について(4)その他(「法人販社会」の今後の運営等について)―の4点を掲げているほか、関野秀人厚労省医薬食品局薬事企画官が「医薬品販売制度について」の演題で講演し、質疑応答を交わす。登録販売者の資質確認試験制度の実施を来年度、さらに医薬品のリスク区分の外箱表示や陳列方法など改正法の全面施行を平成21年度に控え、関係政省令や規制等の制定に対して厚労省当局との折衝がさらに重要な局面を迎える中、広く法人販社からの意見集約と反映を図る意向が示されるとともに、改正法対応を巡って分裂状況にある組織の修復と強化へ法人販社側の理解を求めていく意味からも、その推移が注視される。

全配協記念講演―登録販売者の受験資格の「実務経験」で質疑
厚労省担当官―「『雇用主』の証明書必要」、既存個人業者は別検討が必要
 全配協通常代議員会並びに日配商通常総代会などが7月17、18日の両日、東京都のKKRホテル東京でひらかれたが、17日の午後に催された記念講演では関野秀人厚労省医薬食品局総務課薬事企画官が改正薬事法をテーマに講演。懸案の登録販売者資質確認試験における受験資格の「実務経験」に関し質疑があり、配置の場合、身分証明書の取得により証明できるかを確認する声に対して、関野薬事企画官は「身分証から一歩踏み込んだ形となるが、雇用する業者の代表者が発行する証明のペーパーが必要」と指摘し、所定の書類様式を作成する考えを示した。ただ既存の個人業者の場合、別に検討する必要性を指摘した。

若手の役員起用で発言力強化へ―業界組織の構造改革を提案
第36回全配青関東ブロック東京大会
 第36回全配青関東ブロック東京大会は、7月12、13日の両日、東京都のメルパルク東京で開催された。今回は、史上初となる日本配置システム研究会との共催で実施。初日はパネルディスカッションとグループディスカッションが行われ、「凡事徹底」のテーマの下、凡事ながらも創意工夫で成功を収めているパネリスト4名の事例を拝聴したほか、参加者全員で活発な意見を交わした。
 2日目の全体会議は、(1)全配青ホームページ(2)全配青の今後―の2点を協議。このうち(2)の全配青の今後では、各県青年部層の発言力強化へ向けた組織の構造改革案が浮上。各県の青年部層による各協議会(協会)の会長や副会長になるための活動展開が必要視された。

「先用後利」を世界へ発信―富山県が8月のWHO会議で
 今年8月23〜26日にモンゴル国の首都・ウランバートルで開催される世界保健機構(WHO)の国際会議において、富山県が地場産業の配置薬業を紹介することがこのほど決まった。同会議はWHOと日本財団の共催で実施。
 日本財団では、平成16年からモンゴル国で配置薬システムを参考にした「モンゴル伝統医療普及プロジェクト」を推進し、現地のNGO「ワンセンブルウ・モンゴリア」を通じて配置薬事業を展開しているが、今回の決定は、成果を上げている同事業が認められたことによるもの。県では、WHOからの要請を受けて高田吉弘くすり政策課振興開発班長を派遣し、プレゼンテーションや討論会に参加して配置薬業について説明するほか、現地視察にも参加する予定。

厚労省・第6回試験GL検討会―報告書案を了承、実務経験は「1年」に
 厚生労働省・登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会が6月26日にひらかれ、報告書案を了承するとともに、「試験問題作成の手引き」、30問の「例題」をまとめた。成案となった報告書は試験実施の方法、試験問題数、試験時間および合格基準、その他の項目について業界団体ヒアリング等を踏まえながら協議してきた内容を基に取りまとめたが、懸案の「受験資格」に関しては事前に『1年間の実務経験を求めることが適当』と指摘した。また試験免除者は原則として設けず、あくまで受験合格者が対象。このほか、試験の合格率は「7割程度」の正答率を求めている。厚労省では、同報告書と手引き、例題を「3点セット」として早急に各都道府県へ指示するとともに、登録販売者試験に関する改正法の施行を平成20年4月を目指すとしており、具体的な運用面に関する関係政省令等を今夏以降に策定する考え。

配置品目指定基準を改正
 厚生労働省は6月21日、配置販売品目指定基準の一部改正を告示、健胃薬の有効成分としてテプレノンを加えたほか、かぜ薬や耳鼻剤(鼻炎用薬に限る)の1日2回服用の持続性製剤を追加指定した。改正なった新基準は、同日付で適用される。また一方で、鎮咳去痰薬や乗り物酔い薬の有効成分からアミノフィリンとテオフィリン、五疳強心剤の有効成分からアミノフィリンをそれぞれ削除することにした。両成分は、昨年の改正薬事法で医薬品のリスク分類が行われた中で第一類医薬品に指定されたもので、既存の配置販売品目として指定されているかで実態調査が行われていた。

日本置き薬協会が「地域防犯貢献事業」をスタート
 日本置き薬協会はこのほど、新事業として地域防犯貢献事業をスタートさせた。これは、警視庁・警察庁並びに関係所轄警察署とタイアップして行う事業で、「ただいま防犯巡回中・まちの善意セキュリティ隊・日本置き薬協会」と書かれたステッカー(タテ40cm・ヨコ70cm)を営業車両に貼付して防犯を呼びかけるもの。その特徴は(1)ステッカーを貼付するに当たり、車両ナンバー・台数・運行エリア・所有会社等を関係所轄警察署等へ登録申請(ステッカーにはシリアルナンバーが捺印)(2)置き薬協会が認める優良会員のみが使用可能―などとなっている。


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