株式会社 家庭薬新聞社
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平成19年2月トピックスバックナンバ

登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会始動
 厚生労働省医薬食品局は、「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」の初会合を2月20日に開催した。検討会は、有識者や消費者団体、薬害被害者団体、都道府県薬務主管課代表ら計9名で構成され、日本薬剤師会や日本薬種商協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本大衆薬工業協会、全国配置家庭薬協会、日本置き薬協会など「当事者」となる関係団体代表は委員に加えなかった。第1回会議の課題は、検討会の座長および座長代理の指名、登録販売者試験の概要、ヒアリング、試験の出題範囲で、そのうちヒアリングでは全配協や日本置き薬協会など関係団体代表者が意見を述べ、委員らとの間で質疑応答を交わした。今後のスケジュールについては、一部都道府県薬務主管課で登録販売者試験の来年6月以後の実施を見据え、今年6月頃までに厚労省方針の指示を求める向きも見られるが、同検討会もその辺を踏まえた日程で進める模様。委員は次の各氏。
 芦野研治氏(東京都福祉保健局健康安全室薬務課長)、井村伸正氏(北里大学名誉教授)=座長、神田敏子氏(全国消費者団体連絡会事務局長)、倉田雅子氏(納得して医療を選ぶ会)、田頭和恵氏(愛媛県保健福祉部健康衛生局薬務衛生課長)、増山ゆかり氏(全国薬害被害者団体連絡協議会)、松本恒雄氏(一橋大学大学院法学研究科教授)=座長代理、望月眞弓氏(北里大学薬学部教授)、山添康氏(東北大学薬学部教授)

リスク分類案を了承―厚労省薬審安全対策部会
 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会は2月16日にひらかれ、昨年6月の改正薬事法成立・公布に伴う医薬品のリスク分類案を了承した。このリスク区分は、今年4月1日から施行される。

広島県協、再発足後初の総会
 広島県配置医薬品協議会は第56回定期総会を2月9日午後に開催した。昨年9月、協議会の主体を成していた地元の広島県配置医薬品連合会が日本置き薬協会広島県支部へごっそり移行、離脱するという前代未聞の事態が発生、一時は協議会運営に暗影を投げかけた。
 そこで、富山、奈良など生産県出身者を中心に残る会員が、伝統の灯を守り抜こうと奮起。直ちに体制を建て直して「新生・広島県配置医薬品協議会」として再発足。今回は、その初総会となった。
 来賓祝辞や質疑応答、情報交換の中で、よく頑張ってくれたと経緯、激励の言葉、さらに発展を期す決意表明があり、多難を排して進む前途に、明るさをもたらしていた。

新たなテーマで委員会スタート―日本配置システム研究会定例会
 配置販売会社経営者らで組織する日本配置システム研究会は、定例会を2月15、16日の両日にわたり開催。平成19年度初の全体会議となった今回は、荒木揚壱会長が今後の研究活動の指針を示したほか、「人財育成」「健康ライフ」「オープンTHEマウス」の3委員会が発足し、新たな研究テーマで分科会を開始した。

帝都組合が薬乱防止センターへ100万円寄付
 東京都の帝都医薬品配置協同組合ではこのほど、社会福祉事業の一環として(財)麻薬覚せい剤乱用防止センターへ金100万円を寄付した。同事業は、福祉向上を目的に平成7年1月に初めて実施して以来、9年、10年、16年、17年、18年にも行っているもので、今年で7回目。



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