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平成19年4月トピックスバックナンバ

関配協が義援金40万円寄贈―石川県能登半島地震被災地へ
 関東配置薬協議会は、今年3月25日に発生した石川県能登半島地震被害に対し、被災地の復興の一助として1都7県各5万円、計40万円の義援金を、石川県医薬品配置協議会を通じて寄贈した。これは東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、山梨の各協議会(協会)の話し合いで決定したもので、栃木県協が窓口となって実施。義援金寄贈は5月2日午前9時から富山県富山市の富山薬業ビルで行われた。

厚労省が第4回試験GL作成検討会―格差解消へ「例題」示す
 厚労省は第4回登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会を4月26日にひらき、試験の実施回数・時期、試験項目など、これまで検討してきた10項目に関する論点を整理して協議を重ねた。そのうち出題範囲に関しては、各県間で難易度等に格差が生じないようにするため、国がガイドラインに基づき具体的な範囲を示す「試験問題作成の手引き」に加えて「例題」もつくり、それらに準拠して試験問題を作成する方向性が打ち出され、真偽式や多肢選択式の出題方法が「イメージ」として配布資料にも添付された。さらに問題数と時間は、試験5項目に関し網羅的に知識を有することを確認するため、120問・240分の線が示され、この辺は出題方式と絡めて煮詰めていく考えにある。全体的にガイドラインの輪郭が固まった感があるが、懸案の「受験資格」については実務経験の取り扱いをめぐって意見調整を図る部分が残されており、5月末にひらかれる第5回検討会で関係団体代表のヒアリングを行い、検討することにしている。

富山薬連バーゼル薬業交流―ジェトロのRIT事業に採択
 富山県薬業連合会は、本年度主要事業として取り組むスイス・バーゼル薬業交流事業に関し、日本貿易振興機構(ジェトロ)の地域間交流支援(RIT)事業に申請していたが、4月23日付で採択決定の通知を受けた。RIT事業は、日本と海外の優れた技術とノウハウを融合させ、新製品やサービスの創出を図るのが目的。今年度から新たにスタートさせたもので、全国で15件が採択されたうちの1つに選ばれた。

日本置き薬協会次期会長に右近保氏が内定
 日本置き薬協会は理事会を4月14日に開催し、次期会長に右近保筆頭副会長を内定した。初代会長として会運営に尽力してきた河上宗勝氏は名誉会長に就任する予定。
 理事会ではまた、配置員の資質向上と継続教育に向け計画する認定教育制度の受講料に関し、執行部が示した原案を承認した。執行部が認定する認定教育制度の1人当たりの受講料は、新入社員を対象とする2級認定教育が2万円、既存配置員および登録販売者受験を目指す配置員を対象とする1級認定教育が5万円。また会員が毎年、受講することになる年次認定教育は年間5万円。受講料の内訳は、2級がテキスト費、教育オペレーションシステム費、募集ガイド、受講ガイド作成費などで、1級と年次がテキスト費、会場費、講師料などとなっている。

東亜薬品―国内初のDPI専用工場竣工

このほど完成したDPI製剤専用工場
 東亜薬品(株)がかねてより富山県富山市婦中町西本郷の西本郷企業団地内で建設していた国内初のDPI製剤専用工場がこのほど完成した。
 新工場は、鉄骨造り、一部鉄筋コンクリート造り3階建てで、1階は資材搬入、製品梱包・搬出、ユーティリティー部分、2階は普通薬DPI製造エリア、3階はステロイド薬DPI製造エリアとなっており、特に3階は封じ込めが必要なステロイド製剤のため、高気密設計の高次空調システムを採用している。2階、3階ともに吸入容器や投与回数などに合わせた充填が可能な充填機を4ラインずつ設置。延べ建設面積は約4,075u、総工費は15億円。



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