株式会社 家庭薬新聞社
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10月トピックスバックナンバ

奈良県得意帳センター運営委員会―新委員長に森勲氏
 奈良県得意帳情報流通センターの第9回運営委員会が10月6日に奈良県橿原市の橿原観光ホテルでひらかれ、正副委員長の改選で新委員長に森勲氏を選出した。
 同センターは奈良の配置得意の保全を目的に、製販合同で設置されており、平成12年に開設。これまで6年間の斡旋状況は30件8,050戸、計3,866万3,000円(1戸当たり約4,800円)となっている。

社団法人連絡会来年も継続へ―参加11県以下ならば中止
 第24回全国配置薬社団法人連絡会は、(社)栃木県医薬品配置協会が主管を努め、10月5日午後に開催。11都道県の社団法人配置協会から代表計43名が出席、毎年懸案となる連絡会の継続をめぐり議論が沸騰したが、結局は来年も(社)愛媛県医薬品配置協会の担当で開催することで落ち着いた。ただし、参加が今回の11県を下回る場合は中止することとした。

18年度薬事功労者厚生労働大臣表彰受彰者決まる
 厚生労働省は、平成18年度薬事功労者大臣表彰の受彰者を公表した。配置業界関係では、森政雄(社)富山県薬業連合会長、脇本勲全配協配置部会長・日配商理事長ら16氏が受彰の栄に浴した。受彰者16氏はつぎのとおり。
 【医薬品配置販売業関係】堀信夫氏(元岩手県医薬品配置薬業会長)、向川輝栄氏((社)栃木県医薬品配置協会副会長)、奥野富一氏(新潟県医薬品配置協議会副会長)、中島秀樹氏((社)岐阜県医薬品配置協会副会長)、山田正行氏(愛知県医薬品配置協議会副会長、日本置き薬協会副会長)、藤田鉄雄氏(三重県医薬品配置協議会副会長)、脇本勲氏(全配協配置部会長・日配商理事長)、藤井裕高氏(島根県医薬品配置協議会長)、田仲孝一氏((社)山口県医薬品配置協会相談役)、吉井忠氏((社)愛媛県医薬品配置協会副会長)、吉野嘉明氏(高知県医薬品配置協議会副会長)、片岡弘志氏((社)長崎県医薬品配置協会副会長)
 【薬剤師会関係】服部智彦氏(山形県医薬品配置協議会副会長、(社)山形県薬剤師会副会長)、梶谷順久氏(全配協副会長、新生薬品工業(株)社長)
 【医薬品製造業関係】杉山宏治氏(リバテープ製薬(株)社長)
 【医薬品小売業関係】森政雄氏(全配協会長、(社)富山県薬業連合会長、リードケミカル(株)社長)

富山薬連が「富山のくすり」で団体商標登録でWG設置
 「富山のくすり」で団体商標登録を出願している(社)富山県薬業連合会では、その実現に向けて特許庁の審査査定時までに需要者間で全国的に認識されていることを証明するため、資料収集のワーキンググループを設置して本格始動を開始した。

関東、近畿ブロック秋季会長会
 10月2日開催の関東配置薬協議会秋季会長会と、同日開催の近畿医薬品配置協議会ブロック会秋季正副会長会では、改正法で新たに導入される「登録販売者」の資質確認試験に対し、配置の業態に即した実施を要望する意見が浮上、いずれも全配協配置部会への提出議題としたが、改正法施行に際して「肉付け」をする関係政省令の公布に当たり、業の実情に充分な理解を求める姿勢を見せた。

厚生労働大臣に柳沢伯夫氏
 9月26日に召集された臨時国会で新任された安倍晋三内閣総理大臣は同日、組閣作業に着手し、厚生労働大臣には柳沢伯夫衆議院議員(元金融担当大臣、自民、当選8回、静岡3区)が就任した。

長勢甚遠配置薬議員連盟幹事長が法務大臣で初入閣
 安倍新内閣では配置薬議員連盟幹事長の長勢甚遠衆議院議員(自民、当選6回、富山一区)が法務大臣に指名され、初入閣を果たした。長勢氏は、前内閣で官房副長官を務め、同長官だった安倍氏の補佐役として手腕を発揮していた。

全配協配置部会、日配商に総務、資質向上委員会新設
 全配協配置部会並びに日配商は、9月20日午後、7月の役員改選後、初の役員会を合同で開催。組織強化策や改正薬事法に伴う資質向上対策が急務となっている中、同組織に総務、資質向上対策委員会を設置し、円滑かつ効率的な事業推進を図る運営方針を固めた。なお、10月26日には初会合がホテルアウィーナ大阪・2階201号室(大阪府大阪市天王寺区石ヶ辻町19番地12号)で開催される。

厚労省医薬食品局―登録販売者試験の指針策定で検討会
 厚生労働省医薬食品局は、医薬品販売制度を見直す改正薬事法の施行に対し、新たに導入する「登録販売者」の資質確認試験の指針づくりに向けて、今年度中にも検討会を設置する方針を明らかにした。検討会の設置に際して、同局では平成19年度予算概要要求で、新規事業として「登録販売者試験ガイドライン(GL)策定費」(400万円)を盛り込んでおり、速やかな方針提示を求める声を受けて、予算が通過する前に開催する意向にある。検討会では試験内容や合否の考え方などについて意見聴取が行われることとなるが、構成委員として各都道府県関係者をはじめ、業界団体の代表者も加わる見込みが示されている。

薬業界運営基準及び資質向上検討委員会が報告書発表
 一般用医薬品の販売制度に関わる薬事法改正を効果的かつ効率的に運用するため、日本置き薬協会や日本チェーンドラッグストア協会、全日本薬種商協会など業界関係5団体と有識者らで構成する「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会は、9月13日に報告書をまとめ、公表した。



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